(目的)

第1条　この条例は，地方自治の本旨にのっとり，気仙沼・本吉地域広域行政事務組合(以下「組合」という。)の保有する情報の公開を求める権利について必要な事項を定めることにより，住民の組合行政に対する知る権利を保障し，情報の一層の公開を図り，もって組合行政について説明する責務を果たすとともに，住民の組合行政に対する信頼を深め，住民の監視と参加による公正で開かれた組合行政の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は，この条例の解釈及び運用に当たっては，住民の知る権利を尊重するものとする。この場合において，実施機関は，個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の公開を受けたものは，これによって得た情報を，この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(公文書の公開を請求できる者)

第5条　何人も実施機関に対し，公文書の公開を請求することができる。

(公開しないことができる公文書)

第6条　実施機関は，公開の請求(以下「公開請求」という。)に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されているときは，当該公文書を公開しないことができる。

(部分公開)

第7条　実施機関は，公開請求に係る公文書に前条各号のいずれかに該当する情報(以下「非公開情報」という。)とそれ以外の情報とが併せて記録されている場合において，非公開情報の部分を容易に，かつ，公文書の公開請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは，非公開情報を除いて，公文書の公開を行わなければならない。

(公文書の公開請求)

第8条　第5条の規定により公文書の公開請求をしようとする者は，実施機関に対し，次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(公文書の公開請求に対する決定等)

第9条　実施機関は，前条の請求書を受理したときは，受理した日の翌日から起算して14日以内に，公文書の全部若しくは一部を公開する旨の決定(以下「公開決定」という。)，公文書を公開しない旨の決定，第12条の規定により公開請求を拒否する旨の決定又は公開請求に係る公文書が存在しない旨の決定(以下「公開決定等」と総称する。)をしなければならない。ただし，前条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。

(公文書の公開の方法等)

第10条　公文書の公開は，実施機関が前条第2項の通知書により指定する日時及び場所において行う。

(公益上の理由による裁量的公開)

第11条　実施機関は，公開請求に係る公文書に非公開情報が記録されている場合であっても，公益上特に必要があると認めるときは，請求者に対し，当該公文書を公開することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第12条　公開請求に対し，当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで非公開情報を公開することとなるときは，実施機関は，当該公文書の存否を明らかにしないで当該公開請求を拒否することができる。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第13条　公開請求に係る公文書に公開請求された実施機関及び請求者以外のもの(以下この条，第16条第3号及び第17条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは，実施機関は，公開決定等をするに当たって，当該情報に係る第三者に対し，公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が別に定める事項を通知して，意見書を提出する機会を与えることができる。

(手数料等)

第14条　公文書の公開に係る手数料は，無料とする。

(審理員の指名の適用除外)

第14条の2　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については，行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は，適用しない。

(審査請求)

第15条　公開決定等又は公開請求に係る不作為について不服のあるものは，審査請求をすることができる。

(諮問をした旨の通知)

第16条　前条第2項の規定による諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は，次に掲げる者に対し，諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第17条　第13条第3項及び第4項の規定は，次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(審査会)

第18条　第15条第2項又は第4項の規定による諮問又は求めに応じて審議するため，気仙沼・本吉地域広域行政事務組合情報公開審査会を置く。

(委員)

第19条　委員は，学識経験を有する者のうちから，管理者が委嘱する。

(会長等)

第20条　審査会に会長を置き，委員の互選によって定める。

(会議)

第21条　審査会の会議は，会長が招集し，その議長となる。

(審査会の調査権限)

第21条の2　審査会は，必要があると認めるときは，諮問実施機関に対し，公開決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては，何人も，審査会に対し，その提示された公文書の公開を求めることができない。

(意見の陳述等)

第21条の3　審査会は，審査請求人等から申立てがあったときは，当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし，審査会が，その必要がないと認めるときは，この限りでない。

(意見書等の提出)

第21条の4　審査請求人等は，審査会に対し，意見書又は資料を提出することができる。ただし，審査会が意見書又は資料の提出すべき相当の期間を定めたときは，その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の写しの送付等)

第21条の5　審査会は，第21条の2第3項若しくは第4項又は前条の規定による意見書又は資料の提出があったときは，当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては，当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし，第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき，その他正当な理由があるときは，この限りでない。

(審査請求に関する調査審議の会議の非公開)

第21条の6　第15条第2項の規定による諮問に応じて審査会が調査審議する会議は，公開しない。

(答申書の送付等)

第21条の7　審査会は，諮問に対する答申をしたときは，答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに，答申の内容を公表するものとする。

(秘密の保持)

第21条の8　委員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も，同様とする。

(委任)

第21条の9　この章に定めるもののほか，審査会の運営及び調査審議の手続に関し必要な事項は，会長が審査会に諮って定める。

(情報の提供)

第22条　実施機関は，この条例の定めるところにより公文書の公開を行うほか，組合行政に関する情報を住民に積極的に提供するよう努めるものとする。

(情報提供施策等の充実)

第23条　組合は，広報媒体の効果的な活用及び自主的広報手段の充実に努めるとともに，刊行物その他の行政資料を広く閲覧に供すること等により，その保有する情報を住民に積極的に提供するよう努めるものとする。

(会議の公開)

第24条　実施機関の附属機関の会議その他の実施機関が別に定める会議(法令の規定により公開することができないとされている会議を除く。)は，公開するものとする。ただし，次に掲げる場合であって当該会議の構成員の3分の2以上の多数で決定したときは，非公開の会議を開くことができる。

(他の制度等との調整)

第25条　この条例の規定は，他の法令の定めるところにより，閲覧若しくは縦覧又は謄本，抄本等の交付を受けることができる公文書については，適用しない。

(公文書の管理)

第26条　実施機関は，この条例の適正かつ円滑な運用に資するため，公文書を適正に管理するものとする。

(公文書の検索資料)

第27条　実施機関は，公文書の検索に必要な資料を作成し，一般の利用に供するものとする。

(公開請求をしようとするものに対する情報の提供等)

第28条　実施機関は，公開請求をしようとするものが容易かつ的確に公開請求をすることができるよう，当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他公開請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(実施状況の公表)

第29条　管理者は，毎年度，各実施機関における公文書の公開について実施状況を取りまとめ，公表するものとする。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は，実施機関が定める。