(目的)

第1条　この要綱は，職員本人の希望による降格(気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則(昭和47年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合規則第5号。以下「昇格昇給等規則」という。)第2条第3号に規定するもので，1級下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。)に関する希望を尊重することにより，職員の心身の負担を軽減し，あわせて職務に対する意欲を喚起することで，公務能率の維持・向上を図り，組織の活性化を推進することを目的とする。

(対象となる職員)

第2条　降格を希望することができる職員は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(対象者の範囲)

第3条　降格を希望することができる職員の範囲は，気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(昭和48年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合条例第3号)別表第3及び別表第4に規定するもののうち，次に掲げる職員とする。

(希望の申出)

第4条　降格を希望する職員は，降格希望申出書(様式第1号)により所属長を経由して任命権者へ申し出なければならない。

(申出の承認)

第5条　任命権者は，職員から降格希望申出書の提出があったときは，降格の適否について判断し，その結果を降格承認(不承認)通知書(様式第2号)により，当該職員に通知するものとする。

(降格の時期)

第6条　任命権者は，職員の降格希望を承認したときは，原則として承認日以後の最初の4月1日の人事異動時に当該職員を降格させるものとする。ただし，任命権者が必要と認めるときは，この限りでない。

(降格後の給料月額)

第7条　降格後の給料月額は，昇格昇給等規則第23条の規定にかかわらず，降格した日の前日に受けていた号俸と同じ額の号俸(同じ額の号俸がないときは，直近下位の額の号俸)の4号俸下位の給料月額とする。

(降格後の昇任又は昇格)

第8条　降格した職員は，降格後に第2条各号に該当する者でなくなった場合で昇格を希望するときは，昇格希望申出書(様式第3号)により所属長を経由して任命権者に申し出なければならない。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，別に定める。