(趣旨)

第1条　この規程は，消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7条の規定による同意(以下「同意」という。)に係る事務及び建築基準法(昭和25年法律第201号)第93条第4項の規定による通知に係る事務の処理について，必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(同意者)

第3条　同意は，署長が行うものとする。

(同意の審査)

第4条　法第7条第2項の規定に基づく同意事務については，当該建築物の許可又は確認に係る計画が関係法令に基づく建築物の防火に関する規定及び消防用設備等について，基準に適合するか否かを審査し，同項に定める期間内に処理しなければならない。

(申請書等の受理)

第5条　建築主事等から送付された建築物の申請書及び計画通知書(以下「申請書等」という。)は，管轄する所轄の消防署，分署及び出張所で受理するものとする。

(同意の処理基準)

第6条　同意又は不同意の決定は，次の定めるところにより，審査処理するものとする。

(申請書等の処理)

第7条　署長は，第5条による申請書等を受理したときは，建築同意書類処理簿(様式第1号。以下「同意処理簿」という。)に記載し，内容審査を行うとともに，必要に応じて現地調査を行い，消防同意審査書(様式第2号)を作成するものとする。この場合，別棟申請があるときは，別棟消防同意審査書(様式第3号)を添付するものとする。

(建築通知の処理)

第8条　建築主事又は指定確認検査機関が建築基準法第93条第1項ただし書の場合における建築基準法第6条第1項(建築基準法第87条の2において準用する場合を含む。)の規定により確認申請書を受理したとき，又は建築基準法第6条の2第1項(建築基準法第87条の2において準用する場合を含む。)の規定により確認の申請を受けたときに行う建築基準法第93条第4項の規定による通知は，消防本部予防課で受理する。

(消防用設備等設置計画書)

第9条　署長は，消防用設備等を設置しなければならない建築物の関係者から消防用設備等設置計画書(様式第10号。以下「設置計画書」という。)を第4条に定める期間内に提出させるものとする。

(申請書等の送付)

第10条　署長は，建築主事等に処理した申請書等を送付し，その結果を通知するものとする。

(同意後の工事の指導)

第11条　署長は，同意をした建築物について，防火に関する規定及び消防用設備等の設置を完全に実施させるため，着工から竣工まで，適宜工事の指導を行うものとする。

(特異事案の協議)

第12条　署長は，同意に関して特異な事案があった場合は，消防長と協議するものとする。

(報告)

第13条　署長は，建築同意事務の処理結果を建築同意事務処理状況(様式第12号)により4月10日までに前年度分をとりまとめのうえ消防長に報告するものとする。

(委任)

第14条　この規程の施行に際し必要事項は，別に定める。