(目的)

第1条　この協定は，「海上保安庁の機関と消防機関との業務協定の締結に関する覚書」(昭和43年3月29日)に基づいて気仙沼港及びその付近海域における船舶の火災発生に際し，気仙沼海上保安署(以下「保安署」という。)と気仙沼・本吉地域広域行政事務組合消防本部(以下「消防本部」という。)が相互に緊密に連絡協調し，消火活動を迅速かつ円滑に行なうことを目的とする。

(消火活動の担任区分)

第2条　次に掲げる船舶の消火活動は，主として消防本部が担任するものとし，保安署はこれに協力するものとする。

(通報)

第3条　保安署又は消防本部が船舶の火災を知った場合は相互に直ちにその旨を通報するものとする。

(資料及び情報交換)

第4条　法令に定めるもののほか，入港船舶の危険物積載の状況，化学消火剤の備蓄状況，器財・器具の状況等消防活動上あらかじめ掌あくしておくことが必要と認められる資料及び情報については，相互に交換するものとする。

(火災原因及び損害の調査)

第5条　船舶の火災原因並びに火災及び消火により受けた損害の調査は，次によるものとする。

(費用の負担)

第6条　船舶火災の活動に要した経費は，出動した機関がそれぞれ負担するものとする。ただし，特に多額の経費を要した場合における当該特別に要した経費の負担は，そのつど両者協議のうえ定めるものとする。

(連絡調整)

第7条　大型タンカー等の事故の場合における消火活動を効果的に行なうため，保安署及び消防本部は，気仙沼市地域防災計画等に基づき，おおむね次の事項について連絡調整を行なうものとする。

(その他)

第8条　この協定に基づく消火活動を円滑に実施するため，両者協議のうえ，所要の合同訓練を行なうことができる。