2　消防長又は消防署長は，査察対象物の複雑及び多様化に対応するため，査察員(第7条に規定する査察員をいう。)に対する研修の実施，自己啓発の助長等により査察技術の向上を図るよう努めなければならない。

3　消防長又は消防署長は，住民に対し積極的に火災予防上必要な情報を提供し，住民と協働して査察対象物の安全確保に努めなければならない。

4　消防署長(以下「署長」という。)は，管轄区域内の査察対象物の実態把握に努めなければならない。

2　消防長は，査察の執行上必要があると認めるときは，前項に規定する者以外の消防職員を査察員として指定することができる。

2　査察執行管理者は，査察業務を効率的に執行するため，所属査察員のうちから，主任査察員を指定するものとする。

2　署長は，前項の基本方針により，年度ごとに年間の査察計画を策定し，消防長に報告するものとする。

3　査察計画の策定に際しては，査察対象物の危険実態，自主管理状況，防火管理等の届出状況及び過去の査察結果から査察の優先順位を考慮するものとする。

4　消防長又は署長は，火災の発生状況又は社会情勢等により必要と認めた場合は，第2項に規定する査察計画を変更することができる。

2　署長は，前項に規定するもの以外の査察を行うものとする。

3　予防課長(以下「課長」という。)は，査察に係る業務を統括するとともに，署長が主体となって行う査察に対して指導し，又は支援することができる。

2　消防長又は署長は，査察の内容に応じて，前項各号のいずれかの実施方法を選定するものとする。

2　消防長は，前項の規定による要請があったときその他必要があると認めるときは，本部査察員を派遣するものとする。

2　前項の規定により派遣された署査察員は，消防長の指揮の下，査察を行うものとする。

2　消防長又は署長は，他の法令違反が存する対象物の違反是正措置等を講ずる場合には，関係行政機関と十分な連絡調整を行うとともに，自ら違反事実を把握するため，法第35条の13の規定による照会を行う等適切な措置を講ずるよう相互の連携に努めるものとする。

3　消防長又は署長は，査察に関し関係行政機関から協力を求められたときは，必要に応じ協力するものとする。

2　立入検査は，事前に通知を行い実施するものとする。ただし，事前に通知をしては一時的に是正され，違反の実態が把握できない場合その他別に定める場合においては，この限りでない。

3　査察員は，立入検査の結果，不備事項等を確認したときは，その内容及び法的根拠を十分に説明し，当該不備事項等の是正に努めなければならない。

4　立入検査の執行に際し，正当な理由がなくこれを拒み，妨げ，又は忌避する者がある場合には，立入検査の要旨を説明し，なお応じないときは，関係者等に理由を確認した上で立入検査を中止し，別に定めるところにより対応するものとする。

5　立入検査の執行の際，査察対象物が法第36条第1項に規定する建築物その他の工作物(以下「防災管理対象物」という。)である場合は，関係者の任意の協力により当該査察対象物に係る防災管理の状況について確認を行うものとする。

2　立入検査証は，亡失，汚損又は破損等に留意し，管理しなければならない。

2　前項の立入検査の結果，不備事項等を認めたときは，関係法令等の根拠を明示し通知するものとする。ただし，軽易な違反については，口頭によることができる。

2　署長は，立入検査の執行に際し，消防用設備等の事故その他重要又は特異な事項があったときは，その旨を速やかに消防長に報告しなければならない。

2　消防長又は署長は，改修報告書の提出があったときは，その内容を検討し，必要があると認めるときは，改修計画の変更その他必要な措置をとるよう指導するものとする。

2　前項に規定する勧告は，勧告書(様式第3号)を関係者等に交付することにより行うものとする。

3　第1項の規定による勧告によっては，火災予防上又は人命安全上十分な効果が得られないと認めるときは，同項の規定にかかわらず，違反処理を行うものとする。

2　前項の規定による資料の提出がされず，法第4条第1項又は法第16条の5第1項の規定により命令する場合は，資料提出命令書(様式第5号)を交付するものとする。

3　前2項の規定により資料を提出させる場合は，資料提出書(様式第6号)によるものとする。ただし，口頭により提出させる場合を除く。

4　前3項の規定により資料を提出させたときは，当該資料の提出者が所有権を放棄する場合には受領書(様式第7号)を，返還を求める場合には提出資料保管書(様式第8号)を交付するものとする。ただし，資料の提出者が所有権を放棄する場合において，消防長又は署長が特に受領書の交付の必要がないと認めるときは，この限りでない。

5　前項の規定により提出資料保管書を交付した資料について，保管の必要がなくなったときは，提出資料保管書と引き換えに，提出者に資料を返還するものとする。

2　前項の規定による報告がされず，法第4条第1項又は法第16条の5第1項の規定により命令する場合は，報告徴収書(様式第10号)を交付するものとする。

3　前2項の規定により報告させたときは，当該報告をした者に前条第4項の受領書を交付するものとする。

2　危険物又は危険物であることの疑いのある物が関係者から任意で提出された場合であって提出した者がその所有権を放棄するときは，所有権放棄書(様式第12号)を提出させるものとする。

2　消防長又は署長は，前項の規定にかかわらず，火災予防上又は公益上特に必要であると認められる場合は，措置を変更して速やかに行政措置権を行使することができる。

3　第1項の違反処理基準に従って違反処理することが行政上適切でない合理的理由が存すると認められる場合は，措置を留保することができる。

4　消防長又は署長は，災害等の発生により違反が明らかになった場合又は違反事案が違反処理を行う前に解消した場合は，必要により違反の再発防止を図るための措置をとることができる。

2　消防長又は署長は，前項の規定により報告を受けた場合において必要があると認めるときは，査察員に違反事実を確認するための調査を命ずるものとする。

3　前項の規定による調査を命ぜられた査察員は，その結果を速やかに消防長又は署長に報告しなければならない。

2　消防長は，前項の規定による上申を受けたときは，当該違反事案について調査し，必要に応じて違反処理を行うものとする。

2　前項に定めるもののほか，消防長又は署長は，違反の再発防止を図るための警告を行うことができる。

3　前2項に規定する警告は，警告書(様式第13号)を関係者に交付することにより行うものとする。ただし，前項の規定により警告を行うときは，警告書の様式によらないで警告を行うことができる。

4　前項本文の規定にかかわらず，消防長又は署長は，違反の事実が明白で，かつ，緊急に措置する必要があると認めるとき又は違反事項が速やかに是正されると認めるときは，口頭で警告することができる。この場合においては，必要に応じ事後に警告書を交付するものとする。

2　前項の確認を行った査察員は，その結果を記録し，消防長又は署長に報告しなければならない。

2　この訓令において，弁明の機会の付与が必要な不利益処分とは，別表第2に掲げるものをいう。

3　聴聞及び弁明の機会の付与に係る取扱いは，気仙沼・本吉地域広域行政事務組合における聴聞及び弁明の機会の付与の手続きに関する規則(平成7年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合規則第6号)により行うものとする。

2　前項に規定する命令は，命令書(様式第14号)を関係者等に交付することにより行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず，消防長又は署長は，違反の事実が明白で，かつ，緊急に措置する必要があると認められるときは，口頭で命令することができる。この場合においては，事後に速やかに命令書を交付するものとする。

4　本組合以外の許可を受けた移動タンク貯蔵所に対し法第11条の5第2項の規定による命令を行ったときは，通知書(様式第15号)により，当該移動タンク貯蔵所の許可をした都道府県知事又は市町村長に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず，消防吏員が緊急に措置する必要があると認められる場合で，同項の命令書を交付するいとまがないときは，口頭で必要な事項について命令することができる。この場合においては，事後に速やかに命令書を交付するものとする。

2　前項の規定による命令の解除は，当該命令を受けていた者に命令解除通知書(様式第18号)を交付することにより行うものとする。

2　前項の標識の様式は，消防法による命令の公告(様式第19号)とする。

3　第1項の規定により設置した標識は，当該命令の履行又は解除がなされるまでの間その状態を維持するものとする。

2　法第13条の24第1項の規定による危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者の解任命令は，解任命令書(様式第21号)を関係者に交付することにより行うものとする。

3　法第8条の2の3第6項の規定による防火対象物の特例認定の取消し及び法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第6項の規定による防災管理対象物の特例認定の取消しは，特例認定取消書(様式第22号)を関係者に交付することにより行うものとする。

4　消防長又は署長は，前3項の措置の留保を決定したときは，違反の是正又は公共の安全の確保に努めるものとする。

2　前項の告発は，告発書(様式第23号)に違反関係書類，現場写真その他必要な資料を添付して行うものとする。ただし，緊急かつやむを得ない場合においては，この限りでない。

2　前項の違反調査の結果，違反事実がある場合は，関係証拠を添付して，違反者の住所地を管轄する地方裁判所に通知するものとする。

2　代執行を行うときは，別に定める事項について，当該代執行に係る計画をあらかじめ策定するものとする。

3　代執行を行うときは，次に掲げる文書を作成するものとする。

2　消防長は，前項の規定による報告があったときは，危険物取扱者(消防設備士)違反処理報告書(様式第32号)に関係資料を添付して宮城県知事(以下「知事」という。)に報告するものとする。

3　消防長は，前項の規定により知事に報告したときは，違反した者に対して違反事項通知書(様式第33号)を送達するとともに，速やかに，その写しを関係署長に通知するものとする。

4　消防長は，知事から免状返納命令の通知があったときは，関係署長にその旨を通知するものとする。

2　消防長は，前項の規定による報告があったときは，消防設備点検資格者不適正点検事案報告書(様式第34号)に関係資料を添付して指定講習機関に通報するとともに，違反行為を行った資格者及び当該資格者が所属する法人に対して指導を行うものとする。

3　消防長は，前項の規定により通報を行った場合で，指定講習機関から当該通報に基づく資格喪失処分等に係る通知があったときは，関係署長にその旨を通知するものとする。

2　前項各号に掲げる文書の受領を拒否した場合，その他必要があるときは，配達証明，内容証明等の郵送による取扱い又はそれに代わる方法により，確実に送達するものとする。

2　消防吏員が緊急に措置する必要があると認める場合で法第3条第1項及び法第5条の3第1項の規定による措置命令を行ったときは，直ちにその旨を消防長又は署長に報告するものとする。

3　消防長は，警告，命令，告発等又は消防法令違反通告措置を行ったとき及び違反処理が完結したときは，その旨を関係署長に通知するものとする。

(施行期日)

1　この訓令は，令和2年4月1日から施行する。

(関係規程等の廃止)

2　気仙沼・本吉地域広域行政事務組合消防本部違反処理規程(平成21年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合消防本部訓令第13号)及び気仙沼・本吉地域広域行政事務組合消防本部違反処理規程の実施細則(平成21年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合消防本部訓令第14号)は，廃止する。

(経過措置)

3　この訓令の施行の日の前日までに，この訓令による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合消防本部予防査察規程の規定及び気仙沼・本吉地域広域行政事務組合消防本部違反処理規程の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの訓令による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合消防本部予防査察規程の相当規定によりなされたものとみなす。

4　この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合消防本部予防査察規程の規定により作成されている様式については，当分の間，適宜修正の上使用することができる。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，令和3年9月1日から施行する。