2　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は，その旨を記載した書面を当該職員に交付して行なわなければならない。

2　任命権者は，前項の規定による休職の期間中であっても，その事故が消滅したと認められるときは，速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は，当該刑事事件が裁判所に係属する期間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については，同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは，「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者は，気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(昭和47年条例第3号)第24条に規定する場合を除くほか，休職の期間中いかなる給与も支給されない。

(施行期日)

1　この条例は，昭和47年4月1日から施行する。

(降給に関する経過措置)

2　気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例附則第6項の規定に基づく措置及び規則その他の規程に基づく法附則第26項に規定する給与に関する特例措置による降給は，法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

3　前項に規定する措置の適用を受ける職員には，規則で定めるところにより，当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号。次項において「法」という。)附則第1条第2号に定める施行の日(令和元年12月14日)から施行する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。