(目的)

第1条　この規程は，気仙沼・本吉地域広域行政事務組合における，消防の職場及び職員の安全管理に必要な事項を定め，公務災害の防止及び軽減を図り，もって安全な消防業務の推進に寄与することを目的とする。

(総括安全責任者の責務)

第2条　総括安全責任者は，職場及び職員の安全管理について総括し，職場及び職員の安全の維持向上に努めなければならない。

(所属長の責務)

第3条　所属長(消防本部にあっては総務課長，消防署にあっては署長をいう。以下同じ。)は，職場及び職員の安全管理の責任者として，職員の公務災害の防止及び軽減を図り，職場及び職員の安全の維持向上に努めなければならない。

(安全責任者の責務)

第4条　安全責任者は，職場及び職員の安全管理の推進者として，この規程の定めるところに従い，誠実に職務を遂行しなければならない。

(指揮者の責務)

第5条　訓練時及び警防活動時等の指揮者は，常に職員の活動状況等を的確に把握し，安全管理に努めなければならない。

(職員の責務)

第6条　職員は，常に安全に関し自己管理に努めるとともに，総括安全責任者，所属長及び安全責任者が，この規程に基づいて実施する安全管理上の措置に従わなければならない。

(総括安全責任者)

第7条　消防本部に総括安全責任者を置く。

(安全責任者)

第8条　消防本部及び消防署に安全責任者を置く。

(安全担当者)

第9条　所属長は，安全責任者の事務を補助させるため，必要に応じ安全担当者を選任することができる。

(安全責任者等に対する教育等)

第9条の2　所属長は，安全の水準の向上を図るため，総括安全責任者，安全責任者及び安全担当者に対し，これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育，講習等を行い，又はこれらを受ける機会を与えるように努めなければならない。

(訓練時の安全管理体制)

第10条　訓練時の安全管理に関する事項については，別に定める「気仙沼・本吉地域広域行政事務組合消防訓練時安全管理要綱」(平成元年消防本部訓令第1号)によるものとする。

(安全関係者会議)

第11条　消防本部に安全関係者会議を置く。

(安全関係者会議の構成等)

第12条　安全関係者会議は，次の各号に定める委員をもって構成する。

(安全関係者会議の開催)

第13条　安全関係者会議は，1月に1回以上とし，議長が招集する。

(安全関係者会議委員の任期)

第14条　第12条第1項第3号及び第4号の委員の任期は1年とし，補欠の委員は前任者の残任期間とする。ただし，再任を妨げない。

(安全関係者会議の事務局)

第15条　安全関係者会議の事務局は，消防本部総務課内に置く。

(委任)

第16条　安全関係者会議の運営について必要な事項は，この規程に定めるもののほか，安全関係者会議が別に定める。

(一般教育)

第17条　所属長は，職員の安全管理に関する意識の高揚を図るため，あらかじめ定める教育計画に基づき安全管理に関する教育を実施しなければならない。

(特別教育)

第18条　所属長は，前条に定める教育を実施するほか，次の各号に掲げる職員に対し安全管理に関する教育を実施しなければならない。

(総括安全責任者の巡視)

第19条　総括安全責任者は，少なくとも毎年1回庁舎，訓練施設等を巡視し，職員の安全管理上改善すべき事項があるときは，直ちに必要な措置を講じなければならない。

(安全責任者の巡視)

第20条　安全責任者は，少なくとも1月に1回庁舎，訓練施設等を巡視し，職員の安全管理上改善すべき事項があるときは，直ちに必要な措置を講じなければならない。

(安全担当者の巡視等)

第21条　安全担当者は，必要に応じ庁舎，訓練施設等を巡視し，安全管理上改善すべき事項があるときは，安全責任者に報告しなければならない。

(庁舎，訓練施設等の整備等)

第22条　所属長は，常に安全管理に配慮し，庁舎，訓練施設等の整備に努めるとともに，必要に応じ安全管理処置を講じなければならない。

(各種記録及び報告)

第23条　安全責任者は，次の各号に掲げる安全管理に関する記録を整備し，所属長に報告するとともに，必要に応じて消防長に報告しなければならない。

(補則)

第24条　この規程に定めるもののほか，消防安全管理に関し必要な事項は，別に定める。