○気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例

昭和48年6月1日

条例第3号

気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(昭和47年条例第3号)の全部を次のように改める。

(目的)

第1条 この条例は,地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき,別に定めるもののほか,気仙沼・本吉地域広域行政事務組合(以下「組合」という。)の一般職の職員(以下「職員」という。)の給与に関する事項並びに法第57条に規定する単純な技能労務のために雇用される一般職に属する職員(以下「技能労務職員」という。)の給与の種類及び基準に関する事項を定めることを目的とする。

(給料)

第2条 職員の受ける給料は,その職務の複雑,困難及び責任の度に基づき,かつ,勤務の強度,勤務環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

第3条 給料は,気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成7年条例第4号。以下「勤務時間条例」という。)第10条第1項に規定する正規の勤務時間(以下単に「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であって,この条例で定める管理職手当,扶養手当,住居手当,地域手当,通勤手当,単身赴任手当,特殊勤務手当,時間外勤務手当,休日勤務手当,夜間勤務手当,宿日直手当,管理職員特別勤務手当,期末手当及び勤勉手当を除いたものとする。

2 法第25条第2項の規定に基づき,法令で別段の定めがあるもののほか,次に掲げるものをその職員の給料から控除することができる。

(1) 組合職員互助会(以下「互助会」という。)の会費

(2) 互助会の貸付返済金及び手数料

(3) 互助会の団体取扱に係る保険料及び積立金

(4) 職員納税貯蓄組合積立金

(5) 宮城県市町村職員共済組合の貸付返済金及び共済貯金

(6) 管理者が認める金融機関等に対する預貯金

(給料表)

第4条 給料表の種類は,次に掲げるとおりとし,各給料表の適用範囲は,それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1) 行政職給料表(別表第1)

(2) 消防職給料表(別表第2)

2 前項の給料表(以下単に「給料表」という。)は,第23条に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。

3 職員の職務は,その複雑,困難及び責任の度に基づき,これを給料表に定める職務の級に分類するものとし,その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は,それぞれ等級別基準職務表(別表第3及び別表第4)に定めるところによる。

4 任命権者は,この条例の定めるところに従い,所属の職員の職のいずれかの給料表の級に格付し,給料を支給しなければならない。

(初任給,昇格,昇給等の基準)

第5条 管理者は,行政組織に関する法令等の趣旨及び前条第3項の規定に基づく分類の基準に適合するように職務の級を設定し,又は改定することができる。

2 任命権者は,職員の職務の級を規則で定める基準に従い決定する。

3 新たに給料表の適用を受ける職員となったものの号俸は,規則で定める初任給の基準に従い決定する。

4 職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号俸は,規則で定めるところにより決定する。

5 職員の昇給は,規則で定める日に,同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて,行うものとする。

6 前項の規定により職員(55歳を超える職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は,同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員にあっては,3号俸)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

7 55歳を超える職員の第5項の規定による昇給は,同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし,昇給させる場合の昇給の号俸数は,勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

8 職員の昇給は,その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

9 職員の昇給は,予算の範囲内で行わなければならない。

10 第5項から前項までに規定するもののほか,職員の昇給に関し必要な事項は,規則で定める。

第5条の2 法第22条の4第1項又は第22条の5第2項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は,当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち,第2項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に,勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

第5条の3 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の給料月額は,当該育児短時間勤務職員等の受ける号俸に応じた額に,勤務時間条例第2条第2項の規定により定められた当該育児短時間勤務職員等の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする。

第5条の4 育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員(以下「短時間勤務職員」という。)の給料月額は,当該短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち,当該短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に勤務時間条例第2条第4項の規定により定められた当該短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(給料の支給方法)

第6条 給料の計算期間は,月の初日から末日までとし,月1回にその全額を支給する。

2 給料の支給日は,規則で定める。

3 給料は,職員の申出により,口座振替の方法により支払うことができる。

第7条 新たに職員となった者にはその日から給料を支給し,昇給,降給等により給料額に異動を生じた者には,その日から新たに定められた給料を支給する。ただし,離職した職員が即日職員となったときは,その日の翌日から給料を支給する。

2 職員が離職したときは,その日まで給料を支給する。

3 職員が死亡したときは,その月まで給料を支給する。

4 第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって,月の初日から支給するとき以外のとき,又は月の末日まで支給するとき以外のときは,その給料額は,その期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として,日割りにより計算する。

(給料の調整額)

第8条 管理者は,給料月額が職務の複雑,困難若しくは責任の度又は勤務の強度,勤務時間,勤務環境その他の勤務条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職のために適当でないと認めたときは,その特殊性に基づき,給料月額につき適正な調整額表を定めることができる。

2 前項の調整額表に定める給料月額の調整額は,調整前における給料月額の100分の25をこえてはならない。

(管理職手当)

第9条 管理職手当は,管理又は監督の地位にある職員の職で規則で規定するものについて,その職務の特殊性に基づき,規則で定める基準に従い支給する。

2 管理職手当の月額は,前項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額の100分の25を超えてはならない。

3 第15条第16条第2項及び第17条の規定は,第1項に規定する職にある職員には適用しない。

(扶養手当)

第10条 扶養手当は,扶養親族のある職員に対して支給する。

2 前項の扶養親族とは,次に掲げる者で他に生計の途がなく,主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(3) 満60歳以上の父母及び祖父母

(4) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(5) 重度心身障害者

3 扶養手当の月額は,前項第1号号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万3,000円,前項第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円とする。

4 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は,前項の規定にかかわらず,5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5 前各項に規定するもののほか,扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他の扶養手当の支給に関し必要な事項は,規則で定める。

第11条 削除

(住居手当)

第11条の2 住居手当は,次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け,月額1万6,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(職員を居住させるため組合が設置する宿舎を貸与され,使用料を支払っている職員その他規則で定める職員を除く。)

(2) 第12条の2第1項又は第3項の規定により単身赴任手当を支給される職員で,配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。同条において同じ。)が居住するための住宅(職員を居住させるため組合が設置する宿舎その他規則で定める住宅を除く。)を借り受け,月額1万6,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして規則で定めるもの

2 住居手当の月額は,次の各号に掲げる職員の区分に応じて,当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては,当該各号に定める額の合計額)とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて,それぞれ次に定める額(その額に100円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てた額)に相当する額

 月額2万7,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から1万6,000円を控除した額

 月額2万7,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から2万7,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が1万7,000円を超えるときは,1万7,000円)を1万1,000円に加算した額

(2) 前項第2号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てた額)

3 前2項に規定するもののほか,住居手当の支給に関し必要な事項は,規則で定める。

(地域手当)

第11条の3 地域手当は,当該地域における民間の賃金水準を基礎として,当該地域における物価等を考慮して規則で定める地域に在勤する職員に支給する。

2 地域手当の月額は,給料,管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に,次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて,当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 1級地 100分の20

(2) 2級地 100分の16

(3) 3級地 100分の12

(4) 4級地 100分の8

(5) 5級地 100分の4

3 前項の地域手当の級地は,規則で定める。

第11条の4 前条第1項の規則で定める地域に在勤する職員(管理者が定める職員を除く。)がその在勤する地域を異にして異動した場合又は当該職員の在勤する公署が移転した場合(当該職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域又は公署に引き続き6箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として規則で定める場合に限る。)において,当該異動若しくは移転(以下この項において「異動等」という。)の直後に在勤する地域に係る地域手当の支給割合(同条第2項各号に定める割合をいう。以下この項において「異動等後の支給割合」という。)が当該異動等の日の前日に在勤していた地域に係る地域手当の支給割合(同条第2項各号に定める割合をいい,規則で定める場合には,当該支給割合を超えない範囲内で規則で定める割合とする。以下この項において「異動等前の支給割合」という。)に達しないこととなるとき,又は当該異動等の直後に在勤する地域が同条第1項の規則で定める地域に該当しないこととなるときは,異動等の円滑を図るため,当該職員には,同条の規定にかかわらず,当該異動等の日から3年を経過するまでの間(次の各号に掲げる期間において当該各号に定める割合が異動後の支給割合(同条第3項の規則で定める級地の変更により,異動後の支給割合が当該異動等の後に変更された場合にあっては,当該変更後の異動等後の支給割合)以下となるときは,その以下となる日の前日までの間。以下この項において同じ。),給料,管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。ただし,当該職員が当該異動等の日から3年を経過するまでの間に更に在勤する地域を異にして異動した場合その他管理者の定める場合における当該職員に対する地域手当の支給については,管理者の定めるところによる。

(1) 当該異動等の日から同日以後1年を経過する日までの期間 異動等前の支給割合(異動等前の支給割合が当該異動等の後に第11条の3第3項の規則で定める級地の変更により当該異動等の日の前日の異動等前の支給割合を超えた場合にあっては,当該異動等の日の前日の異動等前の支給割合。次号及び第3号において同じ。)

(2) 当該異動等の日から同日以後2年を経過する日までの期間(前号に掲げる期間を除く。) 異動等前の支給割合に100分の80を乗じて得た割合

(3) 当該異動等の日から同日以後3年を経過する日までの期間(前2号に掲げる期間を除く。) 異動等前の支給割合に100分の60を乗じて得た割合

2 国家公務員又は給料表の適用を受けない地方公務員であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者又は第1項に規定する異動等に準ずるものとして規則で定めるものがあった者が,前条第2項第1号の1級地に係る地域以外の地域に在勤することとなった場合において,任用の事情,当該在勤することとなった日の前日における勤務地等を考慮して前項の規定による地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは,当該職員には,規則の定めるところにより,同項の規定に準じて,地域手当を支給する。

(通勤手当)

第12条 通勤手当は,次に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤のために交通機関又は有料の道路(以下この条において「交通機関等」という。)を利用し,その運賃又は料金(以下この項から第3項までにおいて「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって,交通機関等を利用しないが徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のために自動車その他の交通の用具で規則で定めるもの(以下この条において「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって,自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のために交通機関等を利用してその運賃等を負担し,かつ,自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し,又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって,交通機関等を利用せず,かつ,自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2 通勤手当の額は,次の各号に掲げる職員の区分に応じて,当該各号に定める額とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 支給単位期間につき,規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(次項及び第5項において「運賃等相当額」という。)

(2) 前項第2号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ,支給単位期間につき,それぞれ次に定める額(育児短時間勤務職員等,定年前再任用短時間勤務職員及び短時間勤務職員のうち,支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては,その額から,その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)ただし,自動車等で規則で定めるものを使用する職員にあっては,その使用する距離を考慮して5万5,000円を超えない範囲内で規則で定める額

 自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員 2,000円

 使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員 4,200円

 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員 7,100円

 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員 1万円

 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 1万2,900円

 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員 1万5,800円

 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員 1万8,700円

 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員 2万1,600円

 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員 2万4,400円

 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員 2万6,200円

 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員 2万8,000円

 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員 2万9,800円

 使用距離が片道60キロメートル以上である職員 3万1,600円

(3) 前項第3号に掲げる職員 交通機関等を利用せず,かつ,自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離,交通機関等の利用距離,自動車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ,前2号に定める額,第1号に定める額又は前号に定める額

3 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い,所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことにより,通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で規則で定めるもののうち,第1項第1号又は第3号に掲げる職員で,当該異動又は公署の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。)からの通勤のため,新幹線鉄道等の特別急行列車,高速自動車国道その他の交通機関等(第1号次項及び第5項において「新幹線鉄道等」という。)を利用し,その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。第1号及び次項において同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は,前項の規定にかかわらず,次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ,当該各号に定める額とする。

(1) 新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当 支給単位期間につき,規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額に相当する額(第5項において「特別料金等相当額」という。)

(2) 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前項の規定による額

4 前項の規定は,新たに給料表の適用を受ける職員となった者のうち,第1項第1号又は第3号に掲げる職員で,当該適用の直前の住居(当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。)からの通勤のため,新幹線鉄道等を利用し,その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

5 運賃等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(交通機関等が2以上ある場合においては,その合計額)第2項第2号に定める額及び特別料金等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(特別急行列車等が2以上ある場合においては,その合計額)の合計額が15万円を超える職員の通勤手当の額は,前3項の規定にかかわらず,当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき,15万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。

6 通勤手当は,支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては,規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

7 通勤手当を支給される職員につき,離職その他の規則で定める事由が生じた場合には,当該職員に,支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

8 この条において「支給単位期間」とは,通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては,1箇月)をいう。

9 前各項に規定するもののほか,通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は,規則で定める。

(単身赴任手当)

第12条の2 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い,住居を移転し,父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により,同居していた配偶者と別居することとなった職員で,当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち,単身で生活することを常況とする職員には,単身赴任手当を支給する。ただし,配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は,この限りでない。

2 単身赴任手当の月額は,3万円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては,その額に,7万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3 新たに給料表の適用を受ける職員となったことに伴い,住居を移転し,父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により,同居していた配偶者と別居することとなった職員で,当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち,単身で生活することを常況とする職員その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には,前2項の規定に準じて,単身赴任手当を支給する。

4 前3項に規定するもののほか,単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は,規則で定める。

(特殊勤務手当)

第13条 特殊勤務手当は,職務の複雑,困難若しくは責任の度又は勤務の強度,勤務時間,勤務環境その他の勤務条件が同じ給料表の適用を受ける他の職又は同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職で給与上特別の考慮を必要とし,かつ,その特殊性について第4条第1項各号に規定する給料表の給料に組み入れること,又は第8条第1項に規定する給料月額の調整額表を定めることが適当でないものに従事する職員に支給する。

2 前項の特殊勤務手当の種類,支給を受ける者の範囲,手当の額及びその支給方法は,別に条例で定める。

(給与の減額)

第14条 職員が勤務しないときは,勤務時間条例第10条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間,勤務時間条例第11条に規定する祝日法による休日(勤務時間条例第12条第1項の規定により代休日を指定されて,当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては,当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は勤務時間条例第11条に規定する年末年始の休日(勤務時間条例第12条第1項の規定により代休日を指定されて,当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては,当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合,休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き,その勤務しない1時間につき,第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(時間外勤務手当)

第15条 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には,正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して,勤務1時間につき第18条に規定する勤務1時間あたりの給与額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には,その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし,育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員が,第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間外に勤務したもののうち,その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては,同号に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には,100分の125)を乗じて得た額とする。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

2 定年前再任用短時間勤務職員が,正規の勤務時間が割り振られた日において,正規の勤務時間を超えてした勤務のうち,その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分時間に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については,同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは,「100分の100」とする。

3 第1項の規定にかかわらず,勤務時間条例第5条の規定により,あらかじめ勤務時間条例第3条第2項及び第4条第1項の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には,割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して,勤務1時間につき,第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4 育児短時間勤務職員等,定年前再任用短時間勤務職員及び短時間勤務職員が,勤務時間条例第5条の規定により,割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち,その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については,前項の規定にかかわらず,時間外勤務手当は,支給しない。

5 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ,正規の勤務時間外にした勤務(勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。第8項において同じ。)の時間及び勤務時間条例第5条の規定により,割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務(第3項に規定する規則で定める時間における勤務を除く。第8項において同じ。)の時間を合計した時間が1箇月について60時間を超えた職員には,その60時間を超えて勤務した全時間のうち,正規の勤務時間外にした勤務の時間に対して,第1項の規定にかかわらず,勤務1時間につき,第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には,100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

6 勤務時間条例第10条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において,当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは,前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては,当該時間1時間につき,第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には,100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には,その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

7 第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については,同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは,「100分の100」とする。

8 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ,正規の勤務時間外にした勤務の時間及び勤務時間条例第5条の規定により,割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間を合計した時間が1箇月について60時間を超えた職員には,その60時間を超えて勤務した全時間のうち,勤務時間条例第5条の規定により,割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間に対して,勤務1時間につき,第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

9 勤務時間条例第10条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において,当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは,前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち,当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては,当該時間1時間につき,第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の50から第3項に規定する規則で定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

(休日勤務手当)

第16条 職員には,正規の勤務日が休日にあたっても,正規の給与を支給する。

2 休日において,正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には,正規の勤務時間中に勤務した全時間に対し,勤務1時間につき,第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。規則で定める日において勤務した職員についても同様とする。ただし,正規の勤務時間外に勤務しても,休日勤務手当は支給されない。

3 前2項において「休日」とは,祝日法による休日等(勤務時間条例第3条第1項及び第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては,勤務時間条例第11条に規定する祝日法による休日が勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日に当たるときは,規則で定める日)及び年末年始の休日等をいう。

(夜間勤務手当)

第17条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員には,その間に勤務した全時間に対し,勤務1時間につき次条に規定する勤務1時間あたりの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第18条 第14条から前条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は,給料の月額及びこれに対する地域手当の月額並びに特殊勤務手当(月額をもって定めるもの)の月額の合計額に12を乗じ,その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

(宿日直手当)

第19条 宿日直勤務を命ぜられた職員には,その勤務1回につき4,400円(執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の2分の1に相当する時間である日で規則で定めるものに退庁時から引き続いて行なわれる宿直勤務にあっては6,600円)を超えない範囲内において,規則で定める額を宿日直手当として支給する。

2 前項の勤務は,第15条第16条第2項及び第17条の勤務には含まれないものとする。

(管理職員特別勤務手当)

第19条の2 第9条第1項の規定に基づく規則で指定する職にある職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務をした場合は,当該職員には,管理職員特別勤務手当を支給する。

2 前項に規定する場合のほか,同項の職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は,当該職員には,管理職員特別勤務手当を支給する。

3 管理職員特別勤務手当の額は,次の各号に掲げる場合の区分に応じ,当該各号に定める額(前2項に規定する勤務に従事する時間を考慮して規則で定める勤務をした職員にあってはその額に100分の150を乗じて得た額)とする。

(1) 第1項に規定する場合 同項の勤務1回につき,1万2,000円を超えない範囲内において規則で定める額

(2) 前項に規定する場合 同項の勤務1回につき,6,000円を超えない範囲内において規則で定める額

4 前3項に定めるもののほか,管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は,規則で定める。

(期末手当)

第20条 期末手当は,6月1日及び12月1日(以下この条から第20条の3までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し,それぞれの基準日の属する月の規則で定める日(次条及び第20条の3第1項においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し,又は死亡した職員についても同様とする。ただし,第24条第2項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員には支給しない。

2 期末手当の額は,期末手当基礎額に100分の125を乗じて得た額に,基準日以前6月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

3 定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については,同項中「100分の125」とあるのは「100分の70」とする。

4 第2項の期末手当基礎額は,それぞれその基準日現在(退職し,又は死亡した職員にあっては,退職し,又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員等にあっては,給料の月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5 行政職給料表の適用を受ける職員で職務段階が係長級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で勤務の複雑,困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき規則で定めるものについては,前項の規定にかかわらず,同項に規定する合計額に,給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては,給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6 第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は,規則で定める。この場合において,育児短時間勤務職員等については,当該育児短時間勤務職員等の勤務時間を考慮するものとする。

第20条の2 次の各号のいずれかに該当する者には,前条第1項の規定にかかわらず,当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては,その支給を一時差し止めた期末手当)は,支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条第1項の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員

(3) 基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で,その離職した日から当該支給日の前日までの間に拘禁刑以上の刑に処せられたもの

(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で,その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられたもの

第20条の3 任命権者は,支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までの間に離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は,当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に,その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して,その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について拘禁刑以上の刑が定められているものに限り,刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第5項において同じ。)をされ,その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に,その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して,その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって,その者に対し期末手当を支給することが,公務に対する信頼を確保し,期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には,その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3 前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において,当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは,通知をすべき内容を管理者の定めるところにより告示することをもって通知に代えることができる。この場合においては,その告示した日から起算して2週間を経過した日に,通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4 一時差止処分を受けた者は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては,当該一時差止処分後の事情の変化を理由に,当該一時差止処分をした者に対し,その取消しを申し立てることができる。

5 任命権者は,一時差止処分について,次の各号のいずれかに該当するに至った場合には,速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし,第3号に該当する場合において,一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは,この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられなかった場合

(2) 一時差止処分を受けた者について,当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

6 前項の規定は,任命権者が,一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき,期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7 任命権者は,一時差止処分を行う場合は,当該一時差止処分を受けるべき者に対し,当該一時差止処分の際,一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8 前各項に規定するもののほか,一時差止処分に関し必要な事項は,規則で定める。

(勤勉手当)

第21条 勤勉手当は,6月1日及び12月1日(以下この項から第3項までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し,基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の勤務成績に応じ,それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し,又は死亡した職員についても同様とする。ただし,規則で定める職員には支給しない。

2 勤勉手当の額は,勤勉手当基礎額に,任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において,各任命権者が支給する勤勉手当の額の,その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は,それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

(1) 前項の職員のうち,定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在(退職し,又は死亡した職員にあっては,退職し,又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の105を乗じて得た額の総額

(2) 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員 当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に100分の50を乗じて得た額

3 前項の勤勉手当基礎額は,それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては,給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4 第20条第5項の規定は,第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において,同条第5項中「前項」とあるのは「第21条第3項」と読み替えるものとする。

5 前2条の規定は,第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において,第20条の2中「前条第1項」とあるのは「第21条第1項」と,同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第21条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第5項第3号において同じ。)から」と,「支給日」とあるのは「支給日(第21条第1項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

第22条 削除

(特定の職員についての適用除外)

第22条の2 第5条第3項から第10項まで,第10条及び第11条の4の規定は,定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

2 第10条第11条の2及び第12条の2の規定は,短時間勤務職員には適用しない。

(臨時的に任用された職員の給与)

第23条 法第22条の3第4項の規定による臨時的に任用された職員については,任命権者は他の職員の給与との均衡を考慮し,予算の範囲内で賃金又は報酬を支給する。

2 前項の職員に対する給与の支給方法は,別に定める。

(休職者の給与)

第24条 職員が休職にされたときの給与については,法律に別段の定めがあるもののほか,次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 職員が公務上負傷し,若しくは疾病にかかり,又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。)により負傷し,若しくは疾病にかかり,法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされた場合には,その休職の期間中,これに給与の全額を支給する。

(2) 職員が結核性疾患にかかり,法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされた場合には,その休職の期間が満2年に達するまでは,これに給料,扶養手当,住居手当,地域手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

(3) 職員が前2号以外の心身の故障により,法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされた場合には,その休職の期間が満1年に達するまで,これに給料,扶養手当,住居手当,地域手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

(4) 職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされた場合には,その休職の期間中,これに給料,扶養手当,住居手当及び地域手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

2 前項第2号又は第3号に規定する職員が,当該各号に規定する期間内で第20条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し,又は死亡したときは,同項の規定によって規則で定める日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし,規則で定める職員については,支給しない。

3 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については,第20条の2及び第20条の3の規定を準用する。この場合において,第20条の2中「前条第1項」とあるのは,「第24条第2項」と読み替えるものとする。

(技能労務職員の給与の種類及び基準)

第25条 技能労務職員に支給する給与の種類は,給料,扶養手当,住居手当,通勤手当,特殊勤務手当,時間外勤務手当,休日勤務手当,夜間勤務手当,宿日直手当,期末手当及び勤勉手当とする。

2 前項の給与の額及び支給方法は,この条例に規定する職員の給与の額及び支給方法を基準とし,その職務と責任の特殊性を考慮して,任命権者が別に定める。

3 任命権者が前項の定めをする場合においては,管理者に協議しなければならない。

(この条例の施行に関し必要な事項)

第26条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和48年4月30日から適用する。

(平成13年度における期末手当の割合等の特例)

2 平成13年度における第20条の規定の適用については,同条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

3 第20条及び前項の規定により平成14年3月に支給を受けるべき期末手当の額が第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額より低い額となる職員の同月に支給する期末手当の額は,同条及び同項の規定にかかわらず,当該残額に相当する額とする。

(1) 前項の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき第20条の規定により平成14年3月に支給を受けることとなる期末手当の額

(2) 平成13年12月に支給を受けた期末手当の額に160分の5を乗じて得た額

4 平成13年12月2日以後に新たに第20条の規定の適用を受ける職員となった者(理事会が定める職員を除く。)の平成14年3月に支給する期末手当については,附則第2項の規定は,適用しない。

(平成15年3月に支給する期末手当の割合の特例)

5 平成15年3月に支給する期末手当に関する第20条第2項及び第3項の規定の適用については,これらの規定中「100分の55」とあるのは「100分の50」と,第20条第3項中「100分の30」とあるのは「100分の25」とする。

6 当分の間,職員の給料月額は,当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第8項において「特定日」という。)以後,当該職員に適用される給料表の給料月額のうち,第5条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第3項第4項第6項及び第7項の規定により当該職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に,50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て,50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

7 前項の規定は,次に掲げる職員には適用しない。

(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員

(2) 気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の定年等に関する条例(昭和58年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合条例第1号)第9条第1項又は第2項の規定により法第28条の2第1項に規定する異動期間(同条例第9条第1項又は第2項の規定により延長された期間を含む。)を延長された同条例第6条に規定する職を占める職員

(3) 気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の定年等に関する条例第4条第1項又は第2項の規定により勤務している職員(同条例第2条に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。)

8 法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって,当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第10項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち,特定日に附則第6項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に,50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て,50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には,当分の間,特定日以後,附則第6項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか,基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

9 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第5条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については,同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは,「第5条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

10 異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第6項の規定の適用を受ける職員に限り,附則第8項に規定する職員を除く。)であって,同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には,当分の間,当該職員の受ける給料月額のほか,規則で定めるところにより,前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

11 附則第8項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第6項の規定の適用を受ける職員であって,任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には,当分の間,当該職員の受ける給料月額のほか,規則で定めるところにより,前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

12 附則第6項から前項までに定めるもののほか,附則第6項の規定による給料月額,附則第8項の規定による給料その他附則第6項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

13 育児短時間勤務職員等に対する附則第6項の規定の適用については,同項中「)とする」とあるのは,「)に,算出率を乗じて得た額とする」とする。

(昭和48年11月19日条例第6号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和48年4月1日から適用する。ただし,改正後の条例第19条第1項の規定は,同年9月1日から適用する。

(特定号俸の切替え等)

3 旧号俸が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号俸欄に掲げられている職員(以下「特定号俸職員」という。)のうち,旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸のある職員で,切替日において旧号俸を受けていた期間理事会が定める職員にあっては,理事会の定める期間を増減した期間。次項及び附則第5項第2号において同じ。)が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は,旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸とする。

4 特定号俸職員のうち,旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸の職員で,切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に左欄に定める期間に達していないものは,切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が昭和48年7月1日以前であるときは同日に,同月2日以後であるときは同年10月1日に旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし,その者の切替表の新号俸欄に定める号俸を受ける日の前日までの間における給料月額は,旧号俸に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5 附則第3項の規定により,切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第5条第6項の規定の適用については,次の各号に掲げる職員の区分に応じ,当該各号に掲げる期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(1) 附則第3項の規定により,切替日における号俸を決定される職員のうち,旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員 旧号俸を受けていた期間

(2) 附則第3項の規定により,切替日における号俸を決定される職員のうち,旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員 旧号俸を受けていた期間が9月未満である職員にあっては,旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する切替表の期間欄の左欄に定める期間を減じた期間又は旧号俸を受けていた期間が9月以上である職員にあっては,旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する切替表の期間欄の右欄に定める期間を減じた期間

(最高号俸等の切替え等)

6 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

7 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において,この条例による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,理事会の定めるところによる。この場合において,その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号俸は,理事会が定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

8 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において,理事会の定めるところにより,必要な調整を行なうことができる。

(旧号俸等の基礎)

9 附則第3項から前項までの規定の適用については,改正前の条例の規定の適用により,職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく規則等の規定に従って定められたものでなければならない。

(改正後の条例第5条の規定の適用の経過措置)

10 改正後の条例第5条第3項及び第4項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については,同条第3項中「号俸」とあるのは,「号俸又は職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第6号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(以下「暫定給料月額」という。)」と,同条第4項中「号俸」とあるのは,「号俸又は暫定給料月額」とする。

11 切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第5条第7項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については,規則で定める。

(住居手当に関する経過措置)

12 切替期間において,改正前の条例第11条の2の規定により,住居手当を支給されていた期間のうちに改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については,改正後の条例第11条の2の規定にかかわらず,なお従前の例による。この条例の施行の際,改正前の条例第11条の2の規定により,この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち,改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり,又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては,規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払い)

13 職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は,改正後の条例(住居手当については,改正後の条例第11条の2又は前項)の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

14 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附則別表

特定号俸職員の号俸の切替表

(消防職)

職務の等級

旧号俸

新号俸

期間

暫定給料月額

1等級

15

15

3

6

153,700

16

16

6

9

156,500

17

16




18

17

3

6

161,800

19

18

6

9

163,800

20

18




21

19

3

6

168,500

2等級

18

18

3

6

135,200

19

19

6

9

137,700

20

19




21

20

3

6

141,300

22

21

6

9

142,900

23

21




24

22

3

6

146,700

3等級

22

22

3

6

128,700

23

23

6

9

130,500

24

23




25

24

3

6

134,400

26

25

6

9

135,900

27

25




4等級

25

25

3

6

125,000

26

26

6

9

126,700

27

26




28

27

3

6

130,400

29

28

6

9

131,900

5等級

28

28

3

6

121,400

29

29

6

9

123,100

30

29




31

30

3

6

126,800

(行政職)

職務の等級

旧号俸

新号俸

期間

暫定給料月額

1等級

14

14

3

6


15

15

6

9

159,200

16

15




17

16

3

6


18

17

6

9

166,300

2等級

15

15

3

6


16

16

6

9

143,100

17

16




18

17

3

6


19

18

6

9

149,800

20

18




3等級

16

16

3

6


17

17

6

9

123,100

18

17




19

18

3

6


20

19

6

9

128,100

21

19




22

20

3

6


4等級

16

16

3

6


17

17

6

9

104,200

18

17




19

18

3

6


20

19

6

9

108,400

21

19




5等級

15

15

3

6


16

16

6

9

85,100

17

16




18

17

3

6


19

18

6

9

88,300

6等級

14

14

3

6


15

15

6

9

62,500

16

15




17

16

3

6


(昭和49年7月31日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2 職員が改正前の条例の規定に基づいて昭和49年4月1日以降の分として支給を受けた給与は,それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

3 前項に掲げるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(昭和49年12月10日条例第7号)

(施行期日等)

1 この条例は,一般職の国家公務員の例により,規則で定める日から施行する。

2 改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第11条の規定を除く。)は,昭和49年4月1日から適用する。ただし,改正後の条例第20条第2項の規定は,同年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)において,改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において,改正前の条例の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,理事会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,理事会の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び理事会の定めるこれに準ずる職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において改正後の条例の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,理事会の定めるところにより,必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については,改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7 次の各号のいずれかに該当する者は,速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 切替日において,その前日から引き続き改正前の条例第10条第2項第2号から第5号までの扶養親族(満18歳未満の子を除く。以下「扶養親族たる父母等」という。)で改正前の条例第11条第1項の規定による届出がなされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で,切替日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がなされたものを含む。)があり,かつ,配偶者(届出をしていないが事実婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)及び扶養親族たる満18歳の子のなかった者

(2) 切替期間において新たに扶養親族たる父母等で改正前の条例第11条第1項の規定による届出がなされたものを有する職員となった者(その職員となった日に扶養親族たる満18歳未満の子があった者を除く。)であって,その届出に係る事実が生じた日(その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたものであるときは,その届出がなされた日)に配偶者及び扶養親族たる満18歳未満の子のなかったもの(前号に該当する者を除く。)

(3) 切替期間において配偶者のない職員となった者(改正前の条例第11条第1項の規定による届出がなされた扶養親族たる配偶者があった職員で,配偶者のない職員となったものを除く。)であって,その配偶者のない職員となった日に扶養親族たる満18歳未満の子がなく,かつ,扶養親族たる父母等で同項の規定による届出がなされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で,その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がなされたものを含む。)があったもの

(4) 配偶者のなかった職員のうち,切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となった者であって,その配偶者がある職員となった日に扶養親族たる満18歳未満の子がなく,かつ,扶養親族たる父母等で改正前の条例第11条第1項の規定による届出がなされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で,その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がなされたものを含む。)があったもの

8 前項第1号又は第2号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後になされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第10条第3項の規定の適用については,これらの届出がなされた日の属する月の末日(これらの届出がなされた日が月の初日であるときは,その日の前日)までの間,同項中「1,500円(職員に配偶者がない場合にあっては,そのうち1人については3,500円)」とあるのは,「1,500円」とする。

9 切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において,その配偶者のない職員となり,又は配偶者を有するに至った日に扶養親族たる満18歳未満の子がなく,かつ,扶養親族たる父母等で改正前の条例第11条第1項の規定による届出がなされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で,これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がなされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は,その配偶者のない職員となり,又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは,その日の属する月)から改定する。ただし,職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第7項第3号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後になされたときは,これらの届出がなされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは,その日の属する月)から改定する。

(給与の内払い)

10 職員が,改正前の条例の規定に基づいて,切替日以後の分として支給を受けた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

11 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(昭和50年7月15日条例第2号)

この条例(以下「改正後の条例」という。)は,公布の日から施行し,昭和49年の基準日(改正後の条例第4項及び第5項を除く。)から,適用する。

(昭和50年10月18日条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和50年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2 職員が,改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて,昭和50年4月1日以後の分として支給を受けた給与は,改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

3 前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(昭和51年12月1日条例第5号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和51年4月1日から適用する。

(勤勉手当の額の特例)

2 昭和51年6月に改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第21条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が,気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第21条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは,同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は,同条第2項の規定にかかわらず,その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払い)

3 職員が改正前の条例の規定に基づいて昭和51年4月1日以後の分として支給を受けた給与は,改正後の条例(勤勉手当については,改正後の条例第21条又は前項)の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

4 前2項に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(昭和52年3月3日条例第1号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和51年10月1日から適用する。

(昭和52年12月6日条例第5号)

(施行期日等)

1 この条例は,一般職の国家公務員の例により,規則で定める日から施行する。

(昭和52年規則第7号で昭和52年12月22日から施行)

2 改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

3 職員が改正前の条例の規定に基づいて昭和52年4月1日以後の分として支給を受けた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

4 前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(昭和53年11月30日条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は,一般職の国家公務員の例により,規則で定める日から施行する。

(昭和53年規則第3号で昭和53年11月30日から施行)

2 改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和53年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

3 職員が改正前の規定に基づいて昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

4 前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(昭和54年8月1日条例第6号)

この条例は,昭和54年8月1日から施行する。

(昭和54年12月14日条例第8号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第5条第9項の改正規定及び同項を同条第10項とし,同条第8項の次に1項を加える改正規定は,昭和55年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例の規定は,昭和54年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号俸等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において,改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその所属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4 切替日前に職員の等級を異にして異動した職員及び長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

5 前2項の規定の適用については,改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6 切替期間において,改正前の条例第11条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに,改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については,改正後の条例第11条の2の規定にかかわらず,なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第11条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち,改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり,又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては,規則で定める日)までの間の住居手当についても,同様とする。

(給与の内払い)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(昭和55年12月11日条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第22条の規定を除く。)は,昭和55年4月1日から,改正後の条例第22条の規定は,同年8月1日から適用する。

(最高号俸を超える俸給月額の切替え等)

2 昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において,職務の等級の最高の号俸を超える月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は,規則で定める。

(切替日における異動者の号俸等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において,改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,理事会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,理事会の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び理事会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合その均衡上必要と認められる限度において,理事会の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

5 前3項の規定の適用については,職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は,改正後の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(寒冷地手当の基準額等に関する経過措置)

6 改正後の条例の規定の適用を受ける職員で,改正後の条例第22条第2項の規定により算出した場合における基準額が,基準日において当該職員の受ける職務の級の号俸に相当するものとして,規則で指定する気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年条例第3号)による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(昭和48年条例第3号)別表第1及び第2に定める職務の級の号俸の昭和55年8月1日において適用される額(基準日において当該職員が職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受ける場合,その他規則で定める場合にあっては,その定める額)に7,800円を加算した額を改正前の条例第22条第2項に規定する割合を乗ずべき額とみなして,同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては,改正後の条例第22条第2項の規定にかかわらず,平成9年3月31日までの間,暫定基準額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。

7 昭和55年8月1日から規則で定める日までの間(前項の規定の適用のある期間に限る。)の日を支給日とする寒冷地手当については,改正後の条例第22条第2項の規定により算出した場合における基準額(前項の規定の適用を受ける職員に係るものにあっては,暫定基準額)が,改正前の条例第22条第2項の規定により算出するものとした場合における基準額(以下「旧基準額」という。)に達しないこととなるときは,改正後の条例第22条第2項及び前項の規定にかかわらず,当該旧基準額をもって当該職員に係る同条第2項の基準額とする。

8 改正後の条例第22条第5項の規定は,同項の規定により返納させるべき事由で昭和55年8月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に生じたものについては,適用しない。

(給与の内払)

9 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

10 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(昭和56年12月24日条例第5号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和56年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2 昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において,職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において,この条例による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,理事会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,理事会の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び理事会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において,理事会の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

5 前3項の規定の適用については,職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6 切替期間において,改正前の条例第11条の2の規定により,住居手当を支給されていた期間のうちに,改正後の条例第11条の2の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については,改正後の条例第11条の2の規定にかかわらず,なお従前の例による。

この条例の施行の際,改正前の条例第11条の2の規定により,施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち,改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり,又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から昭和57年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては,規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

7 昭和56年6月1日又は同年12月1日(以下この項においてこれらの日を「基準日」という。)に在職する職員(基準日前1箇月以内に退職し,又は死亡した職員(期末手当にあっては基準日において改正前の条例第25条第2項の規定の適用を受けていた職員及び改正前の条例第20条第1項の規定に基づき,規則で定めていた職員,勤勉手当にあっては基準日において改正前の条例第21条第1項の規定に基づき,規則で定めていた職員を除く。)を含む。)に対して昭和56年6月又は12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第20条第2項及び第21条第2項の規定の適用については,改正後の条例第20条第2項中「受けるべき」とあるのは「気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年気本広行条例第5号)による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により受けるべきであった」と,改正後の条例第21条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とする。

8 昭和56年3月1日(以下この項において「基準日」という。)に在職する職員(基準日前1箇月以内に退職し,又は死亡した職員(改正後の条例第25条第2項の規定の適用を受けている職員及び改正後の条例第20条第1項の規則で定める職員を除く。)を含む。)に対して,昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第20条第2項の規定の適用については,同項中「受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年気本広行条例第5号)による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定が適用されているものとした場合に,改正前の条例の規定により受けるべきこととなる給料の月額(その日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けている職員その他規則で定める職員にあっては,規則で定める額)及び扶養手当の月額」とする。

(給与の内払)

9 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

10 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(昭和57年7月20日条例第1号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和57年6月1日から適用する。

(昭和57年7月20日条例第3号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和58年12月17日条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和58年4月1日から適用する。ただし,第20条第1項及び第21条第1項の改正規定は,昭和59年4月1日から施行する。

(最高号俸等の切替え等)

2 昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において,この条例による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,理事会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,理事会の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び理事会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,理事会の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

5 前3項の規定の適用については,職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7 附則第3項から前項までに定めるもののほか。この条例の施行に関し,必要な事項は規則で定める。

(昭和59年12月27日条例第10号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和59年4月1日から適用する。

(最高号俸を超える給料月額の切替え等)

2 昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,理事会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,理事会の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び理事会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,理事会の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

5 前3項の規定の適用については,職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し,必要な事項は規則で定める。

(昭和60年12月27日条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第10条第4項及び附則第15項の改正規定は,昭和61年6月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下附則第10項までにおいて「改正後の条例」という。)の規定は,昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

3 昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって,同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が,附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は,旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において同欄に2の職務の級が掲げられているときは,理事会の定めるところにより,そのいずれかの職務の級とする。

(号俸の切替え等)

4 前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(附則第6項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は,切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表第2の新号俸欄に定める号俸とする。

5 前項の規定により新号俸を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第5条第6項又は第8項ただし書の規定の適用については,旧号俸を受けていた期間(理事会の定める職員にあっては,理事会の定める期間。以下この項において同じ。)を新号俸を受ける期間に通算する。ただし,切替日の前日において旧号俸が旧等級の最高の号俸であって新号俸が職務の級の最高の号俸以外の号俸となる者については,旧号俸を受けていた期間のうち12月を超える期間は,この限りでない。

(最高号俸を超える給料月額の切替え等)

6 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,規則で定める。

(切替期間における異動者の職務の級及び号俸等)

7 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,この条例(附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号俸又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は,理事会の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

8 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び理事会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,理事会の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

9 附則第3項から前項までの規定の適用については,職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払い)

10 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

11 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

12 気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年条例第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の旅費に関する条例の一部改正)

13 気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の旅費に関する条例(昭和46年条例第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則別表第1(附則第3項関係)

職務の級への切替表

給料表

旧等級

職務の級

行政職給料表

6等級

1級

5等級

2級

4等級

3級

3等級

4級

5級

2等級

6級

7級

1等級

8級

消防職給料表

5等級

1級

4等級

2級

3等級

3級

2等級

4級

5級

1等級

6級

7級

附則別表第2(附則第4項関係)

職員の号俸の切替表

ア 行政職給料表の適用を受ける職員

旧号俸

新号俸

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

1


1

1






2

1

2

2

1

1

1

1

1

3

2

3

3

2

1

2

1

2

4

3

4

4

3

1

3

1

3

5

4

5

5

4

2

4

2

4

6

5

6

6

5

3

5

3

5

7

6

7

7

6

4

6

4

6

8

7

8

8

7

5

7

5

7

9

8

9

9

8

6

8

6

8

10

9

10

10

9

7

9

7

9

11

10

11

11

10

8

10

8

10

12

11

12

12

11

9

11

9

11

13

12

13

13

12

10

12

10

12

14

13

14

14

13

11

13

11

13

15

14

15

15

14

12

14

12

14

16

15

16

16

15

13

15

13

15

17

16

17

17

16

14

16

14

16

18


18

18

17

15

17

15

17

19


19

19

18

16

18

16

18

20



20

19

16

19

17

19

21



21

20

17

20

18


22



22

21

17

21

18


23



23

22

18

22

19


24



24

23

19




25




24

19




26




25

20




イ 消防職給料表の適用を受ける職員

旧号俸

新号俸

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

1


1

1





2

1

2

2

1

1

1

1

3

2

3

3

2

1

2

1

4

3

4

4

3

1

3

1

5

4

5

5

4

1

4

2

6

5

6

6

5

1

5

3

7

6

7

7

6

2

6

4

8

7

8

8

7

3

7

5

9

8

9

9

8

4

8

6

10

9

10

10

9

5

9

7

11

10

11

11

10

6

10

8

12

11

12

12

11

7

11

9

13

12

13

13

12

8

12

10

14

13

14

14

13

9

13

11

15

14

15

15

14

10

14

12

16

15

16

16

15

11

15

13

17

16

17

17

16

12

16

14

18

17

18

18

17

13

17

15

19

18

19

19

18

14

18

16

20

19

20

20

19

15

19

17

21

20

21

21

20

16

20

18

22

21

22

22

21

17

21

19

23

22

23

23

22

18

22

20

24

23

24

24

23

19



25

24

25

25

24

20



26

25

26

26

25

20



27

26

27

27

26

21



28

27

28

28

27

22



29

28

29

29

28

23



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30

30





31

30

31

31





32

31

32

32





33

32

33

33





34

33







(昭和61年12月26日条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第19条第1項の改正規定は,昭和62年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第3項において同じ。)による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和61年4月1日から適用する。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,この条例による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,理事会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,理事会の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,理事会の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

5 前2項の規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(昭和62年7月31日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和62年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和62年11月30日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和62年12月1日から施行する。

(条例の廃止)

2 次に掲げる条例を廃止する。

(1) 昭和48年度における期末手当の割合等の特例に関する条例(昭和48年条例第7号)

(2) 昭和49年度における期末手当の支給の特例に関する条例(昭和49年条例第3号)

(昭和62年12月25日条例第4号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和62年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2 昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において,この条例による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

5 前3項の規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6 切替期間において,改正前の条例第11条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに,改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については,改正後の条例第11条の2の規定にかかわらず,なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第11条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち,改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり,又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和63年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては,規則で定める日)までの間の住居手当についても,同様とする。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(昭和63年12月26日条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第10条第2項第2号及び第4号の改正規定は,昭和64年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4号において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和63年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3 昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

6 前3項の規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(平成元年2月21日条例第4号)

この条例は,平成元年4月1日から施行する。

(平成元年12月26日条例第9号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,この条例による気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成元年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号俸等)

2 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,この条例による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,理事会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,理事会の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

3 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,理事会の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号俸の基礎)

4 前2項の規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(平成2年2月21日条例第6号)

この条例は,平成2年3月25日から施行する。

(平成2年7月30日条例第9号)

この条例は,公布の日から施行する。

(平成2年12月26日条例第10号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第25条第1項第1号の改正規定及び附則第9項の規定は,平成3年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例の規定は,平成2年4月1日から適用する。

(特定の号俸の切替え等)

3 平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号俸が附則別表に掲げる職務の級の1号俸である職員の切替日における号俸は,2号俸とし,これを受ける期間に通算されることとなる期間は,規則で定める。

(最高号俸等の切替え等)

4 切替日の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらに受ける期間に通算されることとなる期間は,規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

5 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,長の定める職員の,改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

6 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

7 附則第3項から前項までの規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(休職者の給与に関する経過措置)

9 改正後の条例第25条第1項第1号の規定は,附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

(規則への委任)

10 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附則別表(第3項関係)

給料表

職務の級

行政職給料表

1級 2級

消防職給料表

1級 2級 3級

(平成3年12月25日条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第3条第1項の改正規定第10条第4項を削る改正規定,第19条第1項の改正規定,第19条の次に1条を加える改正規定及び附則第15項を削る改正規定は,平成4年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は平成3年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3 平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,この条例による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,理事長の定める職員の,改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,理事長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,理事長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

6 前3項の規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(平成4年12月25日条例第3号)

この条例は,平成5年2月1日から施行する。

(平成4年12月25日条例第4号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第19条第1項の改正規定は平成5年1月1日から,第11条の3第2項第1号及び第11条の4の改正規定並びに附則第11項の規定は同年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項及び第10項において同じ。)による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成4年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3 平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において,この条例による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用をうけることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,理事長の定める職員の,改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,理事長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,理事長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

6 前3項の規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7 次の各号のいずれかに該当する者は,速やかにその旨(第1号に該当する者にあってはその者が職員となった日において,第2号に該当する者にあっては切替日において,第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において,これらの者に配偶者(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく,かつ,改正前の条例第10条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったときは,配隅者がなかった旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

(1) 切替期間において新たに職員となった者であって,その者が職員となった日に,昭和49年4月1日以前に生まれた者で改正後の条例第10条第2項第2号又は第4号の扶養親族としての要件を具備するもの(以下「新規扶養親族たる子等」という。)を有していたもの

(2) 切替日において,その前日から引き続き,新規扶養親族たる子等がある職員であった者

(3) 切替期間において,新たに新規扶養親族たる子等を有する職員となった者

(4) 切替期間において,新規扶養親族たる子等で扶養親族としての要件を欠くに至ったものがある職員であった者

(5) 新規扶養親族たる子等があり,かつ,配偶者(改正前の条例第11条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者を除く。)があった職員であって,切替期間において配偶者がない職員となり,かつ,その配偶者がない職員となった日に改正前の条例第10条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったもの

(6) 新規扶養親族たる子等があり,かつ,配偶者がなかった職員であって,切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となり,かつ,その配偶者がある職員となった日に改正前の条例第10条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったもの

8 前項の規定による届出を行った者に対する改正後の条例第11条第2項及び第3項の規定の適用については,同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合条例第4号。以下「改正条例」という。)附則第7号の規定による届出に」と,「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と,「届出が,これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは,その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき,又は改正条例附則第7項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは,それぞれその」とし,同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第7項」と,「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と,「(扶養親族たる子,父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子,父母等で同項又は改正条例附則第7項」と,「のうち扶養親族たる子,父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子,父母等で第1項又は改正条例附則第7項」とする。

9 職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第11条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については,同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは,「気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年気仙沼・本吉地域行政事務組合条例第4号)の施行の日から30日」とする。

(1) 施行日から15日以内に新たに職員となった者に新規扶養親族たる子等がある場合

(2) 施行日から15日以内に新たに新規扶養親族たる子等を有するに至った場合

(3) 施行日から15日以内に新規扶養親族たる子等がある職員が配偶者のない職員となり,かつ,その配偶者のない職員となった日に改正前の条例第10条第2項第2号から第5号までの扶養親族がない場合

(住居手当に関する経過措置)

10 切替期間において,改正前の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されていた期間のうちに,改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については,改正後の条例第11条の2の規定にかかわらず,なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第11条の2の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち,改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり,又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては,規則で定める日)までの間の住居手当についても,同様とする。

(調整手当に関する暫定措置)

11 平成5年4月1日から平成6年3月31日までの間においては,この条例による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例第11条の3第2項第1号中「100分の12」とあるのは,「100分の11」とする。

(給与の内払)

12 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

13 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(平成5年12月24日条例第5号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第15条及び第16条第2項の改正規定は,平成6年4月1日から施行する。

2 この条例(第20条第2項の改正規定,附則に3項を加える改正規定及び前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成5年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3 平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,この条例による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,任命権者の定める職員の,改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,任命権者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び任命権者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,任命権者の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

6 前3項の規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(平成6年2月22日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,平成6年4月1日から施行する。

(平成6年12月26日条例第7号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第19条第1項及び第20条第2項の改正規定並びに附則第2項の前の見出し及び同項から第4項までの改正規定は,平成7年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成6年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3 平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,この条例による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,理事会の定める職員の,改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,理事会の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,理事会の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

6 前3項の規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(平成7年2月22日条例第1号)

この条例は,平成7年4月1日から施行する。

(平成7年7月28日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は,平成7年8月1日から施行する。

(平成7年12月27日条例第7号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第3条第1項,第11条の2,第12条,第19条第1項及び第23条から第27条までの改正規定は,平成8年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成7年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3 平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,この条例による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,理事会の定める職員の,改正後の条例の適用による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,理事会の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,理事会の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

6 前3項の規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成8年3月31日までの間における異動者の号俸等の調整)

7 施行日から平成8年3月31日までの間において,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,当該適用又は異動について,まず改正前の条例の規定が適用され,次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,理事会の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(平成8年12月26日条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第19条の改正規定は平成9年1月1日から,第22条の改正規定及び附則第9項の規定は平成9年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は,平成8年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3 平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4 切替日からこの条例の施行の日(附則第7項において「施行日」という。)の前日までの間において,この条例による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,理事会の定める職員の,新条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,理事会の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,理事会の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

6 前3項の規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は,旧条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成9年3月31日までの間における異動者の号俸等の調整)

7 施行日から平成9年3月31日までの間において,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,当該適用又は異動について,まず旧条例の規定が適用され,次いで当該適用又は異動の日から新条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,理事会の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8 新条例の規定を適用する場合においては,旧条例の規定に基づいて支給された給与は,新条例の規定による給与の内払とみなす。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

9 平成8年8月1日に対応する気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例第22条第1項後段の規則で定める日(以下「指定日」という。)以前から引き続き在勤する職員の寒冷地手当(その支給すべき事由の生じた日が平成12年度の新条例第22条第1項に規定する基準日(以下「基準日」という。)に対応する指定日以前であるものに限る。)について,新条例第22条第2項の規定によるものとした場合の寒冷地手当の額(以下「新寒冷地手当額」という。)が,みなし寒冷地手当額(新条例の規定による平成8年8月1日(同日の翌日から同月1日に対応する指定日までの間に新たに職員となった者にあっては,職員となった日。以下「平成8年度の基準となる日」という。)における当該職員の給料の月額と平成8年度の基準となる日におけるその者の扶養親族の数に応じて新条例第10条第3項及び第4項の規定の例により算出した額との合計額(同条の規定が適用されない職員にあっては,新条例の規定による平成8年度の基準となる日における給料の月額)又は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成8年法律第112号)第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の規定による平成8年度の基準となる日における指定職俸給表1号俸の俸給月額のいずれか低い額に旧条例第22条第2項に規定する割合を乗じて得た額と平成8年8月1日に対応する指定日における当該職員の世帯等の区分に応じて同項に規定する額を合算した額(当該指定日の翌日から平成12年度の基準日に対応する指定日までの間に当該職員の世帯等の区分に変更があった場合その地の理事会が定める場合にあっては,その定める額)をいう。以下同じ。)に達しないこととなる場合において,みなし寒冷地手当額から新寒冷地手当額を減じた額が次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を超えるときは,新条例第22条第2項の規定にかかわらず,みなし寒冷地手当額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額をもって当該職員に係る同項の寒冷地手当の額とする。

平成9年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで

1万円

平成10年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで

3万円

平成11年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで

5万円

平成12年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで

7万円

(規則への委任)

10 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

11 気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年条例第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成9年2月20日条例第1号)

この条例は,平成9年4月1日から施行する。

(平成9年10月27日条例第3号)

この条例は,公布の日から施行し,改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定は,平成9年4月1日から適用する。

(平成9年12月25日条例第4号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第19条第1項の改正規定は,平成10年1月1日から施行する。

2 この条例(第10条第3項及び第4項,第11条第3項並びに第20条第2項の改正規定並びに別表第1及び別表第2の改正規定に限る。附則第4項において同じ。)による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定及び附則第10項の規定による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年条例第2号。附則第8項において「新平成8年改正条例」という。)の規定は,平成9年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3 平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4 切替日からこの条例の施行の日(附則第7項において「施行日」という。)の前日までの間において,この条例による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,理事会の定める職員の,新条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,理事会の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,理事会の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

6 前3項の規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は,旧条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成10年3月31日までの間における異動者の号俸等の調整)

7 施行日から平成10年3月31日までの間において,新条例の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,当該適用又は異動について,まず旧条例の規定が適用され,次いで当該適用又は異動の日から新条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,理事会の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8 新条例の規定及び新平成8年改正条例の規定を適用する場合においては,旧条例の規定に基づいて支給された給与は,新条例及び新平成8年改正条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(平成10年12月25日条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第19条第1項の改正規定は,平成11年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成10年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3 平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4 切替日からこの条例の施行の日(附則第7項において「施行日」という。)の前日までの間において,この条例による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,理事会の定める職員の,改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,理事会の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,理事会の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

6 前3項の規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成11年3月31日までの間における異動者の号俸等の調整)

7 施行日から平成11年3月31日までの間において,改正後の条例の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,当該適用又は異動について,まず改正前の条例が適用され,次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,理事会の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(平成11年12月27日条例第5号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第19条第1項の改正規定は,平成12年1月1日から施行する。

2 この条例(別表第1及び別表第2の改正規定に限る。附則第4項において同じ。)による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成11年4月1日から適用する。

(最高号俸を超える給料月額の切替え等)

3 平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は,規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4 切替日からこの条例の施行の日(附則第7項において「施行日」という。)の前日までの間において,この条例による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,理事会の定める職員の,改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,理事会の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,理事会の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

6 前3項の規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成12年3月31日までの間における異動者の号俸等の調整)

7 施行日から平成12年3月31日までの間において,改正後の条例の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,当該適用又は異動について,まず改正前の条例の規定が適用され,次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,理事会の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(平成12年12月26日条例第8号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定(第10条の改正規定に係る部分に限る。次項において「改正後の条例」という。)は,平成12年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては,この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(平成13年3月26日条例第4号)

この条例は,平成13年4月1日から施行する。

(平成13年12月28日条例第6号)

この条例は,公布の日から施行し,改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の規定は,平成13年4月1日から適用する。

(平成14年12月26日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は,平成15年1月1日から施行する。ただし,第20条及び第21条の改正規定並びに附則第6項,第8項及び第9項の規定は,同年4月1日から施行する。

(最高の号俸を超える給料月額の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は,規則で定める。

(施行日前の異動者の号俸等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事会の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,理事会の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

4 前2項の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は,この条例(附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。)の規定による改正前の職員の給与に関する条例及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

5 平成15年3月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は,この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合も含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第24条第1項から第3項までの規定にかかわらず,これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から,第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には,その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において,第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは,期末手当は支給しない。

(1) 平成15年3月1日(期末手当について改正後の給与条例第20条第1項後段の規定の適用を受ける職員にあっては,退職し,若しくは失職し,又は死亡した日。以下この号及び次項において「基準日」という。)まで引き続いて在職した期間で平成14年4月1日から施行日の前日までのもの(当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月1日から施行日の前日までのものであって,それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して規則で定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。)について支給される給与のうち給料,扶養手当及びこれらの額の改定により額が変動することとなる給与(次号において「給料等」という。)の額の合計額

(2) 継続在職期間について改正後の給与条例の規定による給料月額(継続在職期間において附則第2項に掲げる給料月額を受けていた期間がある職員にあっては,当該期間について規則で定める給料月額)並びに改正後の給与条例の規定による扶養手当の額により算定した場合の給料等の額の合計額

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

6 平成15年6月に支給する期末手当に関するこの条例(附則第1項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の職員の給与に関する条例第20条第2項の規定の適用については,この規定中「6月以内」とあるのは「3月以内」と,同条例第20条第2項第1号中「6月」とあるのは「3月」と,同条例第20条第2項第2号中「5月以上6月未満」とあるのは「2月15日以上3月未満」と,同条例第20条第2項第3号中「3月以上5月未満」とあるのは「1月15日以上2月15日未満」と,同条例第20条第2項第4号中「3月未満」とあるのは「1月15日未満」とする。

(規則への委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

8 気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成15年11月28日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは,その日)から施行する。ただし,第2条及び附則第7項の規定は,平成16年4月1日から施行する。

(最高号俸を超える給料月額の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は,規則で定める。

(施行日前の異動者の号俸等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

4 前2項の規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は,第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例又は職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成10年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合条例第3号)附則第8項から第9項まで及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5 平成15年12月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は,第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(規則で定める場合にあっては,第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において,調整額が基準額以上となるときは,期末手当は支給しない。

(1) 平成15年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては,新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは,当該日のうち規則で定める日)において職員が受けるべき給料,管理職手当,扶養手当,調整手当,住居手当,通勤手当及び単身赴任手当(職員の給与に関する条例第12条の2第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の1.07を乗じて得た額に,同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間,給料を支給されなかった期間その他の規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成15年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の1.07を乗じて得た額

6 平成15年4月1日から同年12月1日までの間において給料表の適用を受けない地方公務員(規則で定める者に限る。以下この項において「給料表の適用を受けない者」という。)であった者から引き続き新たに職員になった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものに関する前項の規定の適用については,同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び給料表の適用を受けない者その他の規則で定める者との権衡を考慮して規則で定める額」と,「第1号に掲げる額」とあるのは「第1号に掲げる額及び当該規則で定める額の合計額」とする。

(調整手当に関する経過措置)

7 第2条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の職員の給与に関する条例第11条の4の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る調整手当の支給に関する第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第11条の4の規定の適用については,同条第1項中「場合(当該職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域又は公署に引き続き6箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として規則で定める場合に限る。)」とあるのは「場合」と,「いい,規則で定める場合には,当該支給割合を超えない範囲内で規則で定める割合とする」とあるのは「いう」と,「から2年を経過する」とあるのは「から3年を経過する日又は平成18年3月31日のいずれか早い日」と,同項中「当該異動等の日から1年を経過する」とあり,及び同項第1号中「同日以後1年を経過する日」とあるのは「平成17年3月31日」と,同項第2号中「2年を経過する日」とあるのは「3年を経過する日又は平成18年3月31日のいずれか早い日」と,同条第2項中「前項」とあるのは「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合条例第2号)附則第7項の規定により読み替えて適用される前項」とする。

(規則への委任)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(平成17年3月31日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は,平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この項から附則第9項までにおいて,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 改正前の条例 この条例による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例をいう。

(2) 改正後の条例 この条例による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例をいう。

(3) 基準日 平成17年11月から平成18年3月まで,平成18年11月から平成19年3月まで,平成19年11月から平成20年3月まで,平成20年11月から平成21年3月まで,平成21年11月から平成22年3月までの各月の初日をいう。

(4) 経過措置対象職員 平成16年10月29日(以下「旧基準日」という。)から引き続き在勤する職員(改正後の条例第1条に規定する職員(同条例第5条第11項の再任用職員を除く。)をいう。)をいう。

(5) 基準世帯等区分 経過措置対象職員の旧基準日以降における世帯等の区分(改正前の条例第22条第2項に規定する世帯等の区分(ただし,この条例の施行の際における改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与の支給に関する規則(昭和47年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合規則第2号)附則第6項第1号又は第2号の規定により寒冷地手当の返納を行った者については,返納させる額の算出の際に用いた世帯等の区分をいう。)をいう。以下この項において同じ。)のうち,改正前の条例第22条第2項及び第3項の規定(この条例の施行の際における同条第3項の規定に基づく規則の定めを含む。以下この項において「旧算出規定」という。)を適用したとしたならば算出される同条第2項の規定による額又は同条第3項の規定による加算額が最も少なくなる世帯等の区分をいう。

(6) みなし寒冷地手当基礎額 経過措置対象職員につき,基準日におけるその基準世帯等区分をその世帯等の区分とみなして,旧算出規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を5で除して得た額をいう。

3 基準日(その属する月が平成18年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者に対しては,みなし寒冷地手当基礎額の寒冷地手当を支給する。

4 基準日(その属する月が平成18年11月から平成22年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者に対しては,みなし寒冷地手当基礎額が,次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を超えることとなるときは,みなし寒冷地手当基礎額から同表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額の寒冷地手当を支給する。

平成18年11月から平成19年3月まで

8,000円

平成19年11月から平成20年3月まで

1万4,000円

平成20年11月から平成21年3月まで

2万円

平成21年11月から平成22年3月まで

2万6,000円

5 次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する経過措置対象職員の寒冷地手当の額は,前2項の規定にかかわらず,当該各号に定める額とする。

(1) 改正後の条例第24条第2号又は第3号の規定により給与の支給を受ける職員 前2項の規定による額にその者の給料の支給について用いられた同条第2号又は第3号の規定による割合を乗じて得た額

(2) 前号に掲げるもののほか,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条の規定により停職にされている職員その他規則で定める職員 零

6 経過措置対象職員が次に掲げる場合に該当するときは,当該経過措置対象職員の寒冷地手当の額は,前3項の規定にかかわらず,附則第3項又は第4項の規定による額を超えない範囲内で,規則で定める額とする。

(1) 基準日において前項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない経過措置対象職員が,当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に,同項各号に掲げる職員のいずれかに該当する経過措置対象職員となった場合

(2) 基準日において前項各号に掲げる職員のいずれかに該当する経過措置対象職員が,当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に,同項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない経過措置対象職員となった場合

(3) 前2号に掲げる場合に準ずる場合として規則で定める場合

7 国家公務員又は給料表の適用を受けない地方公務員であった者が,旧基準日の翌日以降に引き続き給料表の適用を受ける職員となり,在勤することとなった場合において,任用の事情,旧基準日から当該在勤することとなった日の前日までの間における勤務地等を考慮して附則第3項から前項までの規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者との権衡上必要があると認められるときは,基準日において当該職員である者に対しては,規則で定めるところにより,附則第3項から前項までの規定に準じて,寒冷地手当を支給する。

8 改正後の条例第1条の技能労務職員については,平成17年11月から平成22年3月までの間,規則で定めるところにより寒冷地手当を支給する。

9 附則第2項から第7項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(平成17年11月30日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は,平成17年12月1日から施行する。

(最高号俸を超える給料月額の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は,規則で定める。

(施行日前の異動者の号俸等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事会の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,理事会の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

4 前2項の規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は,改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5 平成17年12月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は,改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第24条第1項第1号から第3号まで若しくは第2項の規定にかかわらず,これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(規則で定める職員にあっては,第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において,調整額が基準額以上となるときは,期末手当は支給しない。

(1) 平成17年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては,その新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは,当該日のうち規則で定める日))において職員が受けるべき給料,管理職手当,扶養手当,調整手当,住居手当及び単身赴任手当(気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第12条の2第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に,同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間,給料を支給されなかった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては,当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成17年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額

6 平成17年4月1日から同年12月1日までの間において給料表の適用を受けない地方公務員(規則で定める者に限る。以下この項において「給料表の適用を受けない者」という。)であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものに関する前項の規定の適用については,同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び給料表の適用を受けない者その他の規則で定める者との権衡を考慮して規則で定める額」と,「第1号に掲げる額」とあるのは「第1号に掲げる額及び当該規則で定める額の合計額」とする。

(規則への委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(平成18年3月13日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2 平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は,旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号俸の切替え)

3 切替日の前日において給料表の適用を受けていた職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は,次項及び次条に規定する職員を除き,旧級,切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)及びその者が旧号俸を受けていた期間(長の定める職員にあっては,長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号俸とする。

(最高の号俸を超える給料月額の切替え)

4 切替日の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は,規則で定める。

(切替日前の異動者の号俸の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び長の定めるこれに準する職員の新号俸については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

6 附則第2項から前項までの規定の適用については,これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は,改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(昭和48年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合条例第3号。以下「給与条例」という。)及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で,その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年条例第32号)の施行の日において,同条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員である者にあっては,当該給料月額に100分の99.1を乗じて得た額(当該減額改定対象職員以外の職員にあっては,当該給料月額に100分の99.34を乗じて得た額)とし,その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には,給料月額のほか,その差額に相当する額(給与条例附則第6項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては,当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

(1) 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について,同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは,当該職員には,規則で定めるところにより,同項の規定に準じて,給料を支給する。

(2) 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について,任用の事情等を考慮して附則第7項及び第7項第1号の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは,当該職員には,規則の定めるところにより,附則第7項及び第7項第1号の規定に準じて,給料を支給する。

8 前項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第8条第2項の規定の準用については,給与条例第8条第2項中「調整前における給料月額」とあるのは「調整前における給料月額と職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合条例第6号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第7項の規定による給料の額との合計額」とする。

9 附則第7項の規定による給料の額については,平成24年4月1日以後,同項による額からその2分の1の額(その額が1万円を超える場合にあっては,1万円とし,それ以外の場合においてその額に1円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てた額とする。)を減じた額とし,平成25年4月1日以後,同項の規定による給料は,支給しない。

(平成22年3月31日までの間における給与条例の適用に関する特例)

10 平成22年3月31日までの間における次の表の左欄に掲げる給与条例の規定の適用については,これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は,それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第5条第6項

4号俸

3号俸

3号俸

2号俸

第5条第7項

4号俸

3号俸

3号俸

2号俸

2号俸

1号俸

第11条の3第2項第1号

100分の18

100分の18を超えない範囲内で規則で定める割合

第11条の3第2項第2号

100分の15

100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合

第11条の3第2項第3号

100分の12

100分の12を超えない範囲内で規則で定める割合

第11条の3第2項第4号

100分の10

100分の10を超えない範囲内で規則で定める割合

第11条の3第2項第5号

100分の6

100分の6を超えない範囲内で規則で定める割合

第11条の3第2項第6号

100分の3

100分の3を超えない範囲内で規則で定める割合

(地域手当に関する経過措置)

11 平成18年改正条例の規定の施行の際現に同条例の規定による改正前の給与条例第11条の3の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る異動等に係る地域手当の支給及び切替日の前日において平成18年改正条例の規定による改正前の給与条例第11条の3の規定の適用を受けている職員が切替日にその在勤する公署を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する公署が切替日に移転した場合における当該職員に対する当該異動等に係る地域手当の支給に関する給与条例第11条の3の規定の適用については,同条第1項中「第11条の3第1項の規則で定める地域に在勤する」とあるのは「平成18年改正条例の規定による改正前の第11条の3第1項の規則で定める地域に在勤する」と,「地域手当の支給割合(同条第2項各号に定める割合をいい」とあるのは,「調整手当の支給割合(平成18年改正条例の規定による改正前の第11条の3第2項各号に定める割合をいい」とする。

(規則への委任)

12 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

13 職員の育児休業等に関する条例(平成4年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則別表第1(附則第2項関係)

職務の級の切替表

給料表

旧級

新級

行政職給料表

1級

1級

2級

3級

2級

4級

3級

5級

6級

4級

7級

5級

8級

6級

9級

7級

消防職給料表

1級

1級

2級

2級

3級

3級

4級

4級

5級

6級

5級

7級

6級

8級

7級

附則別表第2(附則第3項関係)

旧級がこれに対応する附則別表第1の新級欄に2つの職務の級が掲げられている職務の級である職員以外の職員の号俸の切替表

ア 行政職俸給表の適用を受ける職員の新号俸

旧号俸

旧級

経過期間

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

1

3月未満



1

1

5

1

1

1

1

3月以上6月未満



2

1

6

1

1

1

1

6月以上9月未満



3

1

7

1

1

1

1

9月以上12月未満



4

1

8

1

1

1

1

12月以上



5

1

9

1

1

1

1

2

3月未満

1

25

5

1

9

1

1

1

1

3月以上6月未満

2

26

6

2

10

1

1

1

1

6月以上9月未満

3

27

7

3

11

1

1

1

1

9月以上12月未満

4

28

8

4

12

1

1

1

1

12月以上

5

29

9

5

13

1

1

1

1

3

3月未満

5

29

9

5

13

1

1

1

1

3月以上6月未満

6

30

10

6

14

2

1

1

1

6月以上9月未満

7

31

11

7

15

3

1

1

1

9月以上12月未満

8

32

12

8

16

4

1

1

1

12月以上

9

33

13

9

17

5

1

1

1

4

3月未満

9

33

13

9

17

5

1

1

1

3月以上6月未満

10

34

14

10

18

6

2

1

1

6月以上9月未満

11

35

15

11

19

7

3

1

1

9月以上12月未満

12

36

16

12

20

8

4

1

1

12月以上

13

37

17

13

21

9

5

1

1

5

3月未満

13

37

17

13

21

9

5

1

1

3月以上6月未満

14

38

18

14

22

10

6

2

1

6月以上9月未満

15

39

19

15

23

11

7

3

1

9月以上12月未満

16

40

20

16

24

12

8

4

1

12月以上

17

41

21

17

25

13

9

5

1

6

3月未満

17

41

21

17

25

13

9

5

1

3月以上6月未満

18

42

22

18

26

14

10

6

2

6月以上9月未満

19

43

23

19

27

15

11

7

3

9月以上12月未満

20

44

24

20

28

16

12

8

4

12月以上

21

45

25

21

29

17

13

9

5

7

3月未満

21

45

25

21

29

17

13

9

5

3月以上6月未満

22

46

26

22

30

18

14

10

6

6月以上9月未満

23

47

27

23

31

19

15

11

7

9月以上12月未満

24

48

28

24

32

20

16

12

8

12月以上

25

49

29

25

33

21

17

13

9

8

3月未満

25

49

29

25

33

21

17

13

9

3月以上6月未満

26

50

30

26

34

22

18

14

10

6月以上9月未満

27

51

31

27

35

23

19

15

11

9月以上12月未満

28

52

32

28

36

24

20

16

12

12月以上

29

53

33

29

37

25

21

17

13

9

3月未満

29

53

33

29

37

25

21

17

13

3月以上6月未満

29

54

34

30

38

26

22

18

14

6月以上9月未満

30

55

35

31

39

27

23

19

15

9月以上12月未満

30

56

36

32

40

28

24

20

16

12月以上

31

57

37

33

41

29

25

21

17

10

3月未満

31

57

37

33

41

29

25

21

17

3月以上6月未満

31

58

38

34

42

30

26

22

18

6月以上9月未満

32

59

39

35

43

31

27

23

19

9月以上12月未満

32

60

40

36

44

32

28

24

20

12月以上

33

61

41

37

45

33

29

25

21

11

3月未満

33

61

41

37

45

33

29

25

21

3月以上6月未満

33

62

42

38

46

34

30

26

22

6月以上9月未満

33

63

43

39

47

35

31

27

23

9月以上12月未満

34

64

44

40

48

36

32

28

24

12月以上

34

65

45

41

49

37

33

29

25

12

3月未満

34

65

45

41

49

37

33

29

25

3月以上6月未満

34

66

46

42

50

38

34

30

26

6月以上9月未満

35

67

47

43

51

39

35

31

27

9月以上12月未満

35

68

48

44

52

40

36

32

28

12月以上

35

69

49

45

53

41

37

33

29

13

3月未満

35

69

49

45

53

41

37

33

29

3月以上6月未満

36

70

50

46

54

42

38

34

30

6月以上9月未満

36

71

51

47

55

43

39

35

31

9月以上12月未満

36

72

52

48

56

44

40

36

32

12月以上

37

73

53

49

57

45

41

37

33

14

3月未満

37

73

53

49

57

45

41

37

33

3月以上6月未満

37

74

54

49

58

46

42

38

34

6月以上9月未満

37

75

55

50

59

47

43

39

35

9月以上12月未満

37

76

56

50

60

48

44

40

36

12月以上

38

77

57

51

61

49

45

41

37

15

3月未満

38

77

57

51

61

49

45

41

37

3月以上6月未満

38

78

58

51

62

50

46

42

38

6月以上9月未満

38

79

59

52

63

51

47

43

39

9月以上12月未満

38

80

60

52

64

52

48

44

40

12月以上

39

81

61

53

65

53

49

45

41

16

3月未満

39

81

61

53

65

53

49

45

41

3月以上6月未満

39

82

62

54

66

54

50

46

42

6月以上9月未満

39

83

63

55

67

55

51

47

43

9月以上12月未満

39

84

64

56

68

56

52

48

44

12月以上

40

85

65

57

69

57

53

49

45

17

3月未満


85

65

57

69

57

53

49

45

3月以上6月未満


86

66

57

70

58

54

50

46

6月以上9月未満


87

67

58

71

59

55

51

47

9月以上12月未満


88

68

58

72

60

56

52

48

12月以上


89

69

59

73

61

57

53

49

18

3月未満


89

69

59

73

61

57

53

49

3月以上6月未満


90

70

59

74

62

58

54

50

6月以上9月未満


91

71

60

75

63

59

55

51

9月以上12月未満


92

72

60

76

64

60

56

52

12月以上


93

73

61

77

65

61

57

53

19

3月未満


93

73

61

77

65

61

57


3月以上6月未満


93

74

61

78

66

62

58


6月以上9月未満


93

75

61

79

67

63

59


9月以上12月未満


93

76

62

80

68

64

60


12月以上


93

77

62

81

69

65

61


20

3月未満



77

62

81

69

65

61


3月以上6月未満



78

62

82

70

66

62


6月以上9月未満



79

63

83

71

67

63


9月以上12月未満



80

63

84

72

68

64


12月以上



81

63

85

73

69

65


21

3月未満



81

63

85

73

69

65


3月以上6月未満



82

64

86

74

70

66


6月以上9月未満



83

64

87

75

71

67


9月以上12月未満



84

64

88

76

72

68


12月以上



85

65

89

77

73

69


22

3月未満



85

65

89

77

73



3月以上6月未満



86

65

90

78

74



6月以上9月未満



87

66

91

79

75



9月以上12月未満



88

66

92

80

76



12月以上



89

67

93

81

77



23

3月未満



89

67

93

81




3月以上6月未満



90

67

94

82




6月以上9月未満



91

68

95

83




9月以上12月未満



92

68

96

84




12月以上



93

69

97

85




24

3月未満



93

69

97

85




3月以上6月未満



94

70

98

86




6月以上9月未満



95

71

99

87




9月以上12月未満



96

72

100

88




12月以上



97

73

101

89




25

3月未満



97

73

101





3月以上6月未満



98

73

102





6月以上9月未満



99

74

103





9月以上12月未満



100

74

104





12月以上



101

75

105





26

3月未満



101

75

105





3月以上6月未満



102

75

106





6月以上9月未満



103

76

107





9月以上12月未満



104

76

108





12月以上



105

77

109





27

3月未満



105

77






3月以上6月未満



106

78






6月以上9月未満



107

79






9月以上12月未満



108

80






12月以上



109

81






28

3月未満



109

81






3月以上6月未満



110

82






6月以上9月未満



111

83






9月以上12月未満



112

84






12月以上



113

85






29

3月未満



113







3月以上6月未満



114







6月以上9月未満



115







9月以上12月未満



116







12月以上



117







30

3月未満



117







3月以上6月未満



118







6月以上9月未満



119







9月以上12月未満



120







12月以上



121







31

3月未満



121







3月以上6月未満



122







6月以上9月未満



123







9月以上12月未満



124







12月以上



125







32

3月未満



125







3月以上6月未満



125







6月以上9月未満



125







9月以上12月未満



125







12月以上



125







イ 消防職俸給表の適用を受ける職員の新号俸

旧号俸

旧級

経過期間

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

1

3月未満




1

13

1

1

1

3月以上6月未満




1

14

1

1

1

6月以上9月未満




1

15

1

1

1

9月以上12月未満




1

16

1

1

1

12月以上




1

17

1

1

1

2

3月未満

1

1

1

1

17

1

1

1

3月以上6月未満

2

2

2

2

18

1

1

1

6月以上9月未満

3

3

3

3

19

1

1

1

9月以上12月未満

4

4

4

4

20

1

1

1

12月以上

5

5

5

5

21

1

1

1

3

3月未満

5

5

5

5

21

1

1

1

3月以上6月未満

6

6

6

6

22

2

1

1

6月以上9月未満

7

7

7

7

23

3

1

1

9月以上12月未満

8

8

8

8

24

4

1

1

12月以上

9

9

9

9

25

5

1

1

4

3月未満

9

9

9

9

25

5

1

1

3月以上6月未満

10

10

10

10

26

6

2

1

6月以上9月未満

11

11

11

11

27

7

3

1

9月以上12月未満

12

12

12

12

28

8

4

1

12月以上

13

13

13

13

29

9

5

1

5

3月未満

13

13

13

13

29

9

5

1

3月以上6月未満

14

14

14

14

30

10

6

2

6月以上9月未満

15

15

15

15

31

11

7

3

9月以上12月未満

16

16

16

16

32

12

8

4

12月以上

17

17

17

17

33

13

9

5

6

3月未満

17

17

17

17

33

13

9

5

3月以上6月未満

18

18

18

18

34

14

10

6

6月以上9月未満

19

19

19

19

35

15

11

7

9月以上12月未満

20

20

20

20

36

16

12

8

12月以上

21

21

21

21

37

17

13

9

7

3月未満

21

21

21

21

37

17

13

9

3月以上6月未満

22

22

22

22

38

18

14

10

6月以上9月未満

23

23

23

23

39

19

15

11

9月以上12月未満

24

24

24

24

40

20

16

12

12月以上

25

25

25

25

41

21

17

13

8

3月未満

25

25

25

25

41

21

17

13

3月以上6月未満

26

26

26

26

42

22

18

14

6月以上9月未満

27

27

27

27

43

23

19

15

9月以上12月未満

28

28

28

28

44

24

20

16

12月以上

29

29

29

29

45

25

21

17

9

3月未満

29

29

29

29

45

25

21

17

3月以上6月未満

30

30

30

30

46

26

22

18

6月以上9月未満

31

31

31

31

47

27

23

19

9月以上12月未満

32

32

32

32

48

28

24

20

12月以上

33

33

33

33

49

29

25

21

10

3月未満

33

33

33

33

49

29

25

21

3月以上6月未満

34

34

34

34

50

30

26

22

6月以上9月未満

35

35

35

35

51

31

27

23

9月以上12月未満

36

36

36

36

52

32

28

24

12月以上

37

37

37

37

53

33

29

25

11

3月未満

37

37

37

37

53

33

29

25

3月以上6月未満

38

38

38

38

54

34

30

26

6月以上9月未満

39

39

39

39

55

35

31

27

9月以上12月未満

40

40

40

40

56

36

32

28

12月以上

41

41

41

41

57

37

33

29

12

3月未満

41

41

41

41

57

37

33

29

3月以上6月未満

42

42

42

42

58

38

34

30

6月以上9月未満

43

43

43

43

59

39

35

31

9月以上12月未満

44

44

44

44

60

40

36

32

12月以上

45

45

45

45

61

41

37

33

13

3月未満

45

45

45

45

61

41

37

33

3月以上6月未満

46

46

46

46

62

42

38

34

6月以上9月未満

47

47

47

47

63

43

39

35

9月以上12月未満

48

48

48

48

64

44

40

36

12月以上

49

49

49

49

65

45

41

37

14

3月未満

49

49

49

49

65

45

41

37

3月以上6月未満

50

50

50

50

66

46

42

38

6月以上9月未満

51

51

51

51

67

47

43

39

9月以上12月未満

52

52

52

52

68

48

44

40

12月以上

53

53

53

53

69

49

45

41

15

3月未満

53

53

53

53

69

49

45

41

3月以上6月未満

54

54

54

54

70

50

46

42

6月以上9月未満

55

55

55

55

71

51

47

43

9月以上12月未満

56

56

56

56

72

52

48

44

12月以上

57

57

57

57

73

53

49

45

16

3月未満

57

57

57

57

73

53

49

45

3月以上6月未満

58

58

58

58

74

54

50

46

6月以上9月未満

59

59

59

59

75

55

51

47

9月以上12月未満

60

60

60

60

76

56

52

48

12月以上

61

61

61

61

77

57

53

49

17

3月未満

61

61

61

61

77

57

53

49

3月以上6月未満

62

62

62

62

78

58

54

50

6月以上9月未満

63

63

63

63

79

59

55

51

9月以上12月未満

64

64

64

64

80

60

56

52

12月以上

65

65

65

65

81

61

57

53

18

3月未満

65

65

65

65

81

61

57

53

3月以上6月未満

66

66

66

66

82

62

58

54

6月以上9月未満

67

67

67

67

83

63

59

55

9月以上12月未満

68

68

68

68

84

64

60

56

12月以上

69

69

69

69

85

65

61

57

19

3月未満

69

69

69

69

85

65

61

57

3月以上6月未満

70

70

70

70

86

66

62

58

6月以上9月未満

71

71

71

71

87

67

63

59

9月以上12月未満

72

72

72

72

88

68

64

60

12月以上

73

73

73

73

89

69

65

61

20

3月未満

73

73

73

73

89

69

65

61

3月以上6月未満

74

74

74

74

90

70

66

62

6月以上9月未満

75

75

75

75

91

71

67

63

9月以上12月未満

76

76

76

76

92

72

68

64

12月以上

77

77

77

77

93

73

69

65

21

3月未満

77

77

77

77

93

73

69

65

3月以上6月未満

78

78

78

77

94

74

70

66

6月以上9月未満

79

79

79

78

95

75

71

67

9月以上12月未満

80

80

80

78

96

76

72

68

12月以上

81

81

81

79

97

77

73

69

22

3月未満

81

81

81

79

97

77

73


3月以上6月未満

82

82

82

79

98

78

74


6月以上9月未満

83

83

83

80

99

79

75


9月以上12月未満

84

84

84

80

100

80

76


12月以上

85

85

85

81

101

81

77


23

3月未満

85

85

85

81

101

81



3月以上6月未満

86

86

86

82

102

82



6月以上9月未満

87

87

87

83

103

83



9月以上12月未満

88

88

88

84

104

84



12月以上

89

89

89

85

105

85



24

3月未満

89

89

89

85

105

85



3月以上6月未満

90

90

90

86

106

86



6月以上9月未満

91

91

91

87

107

87



9月以上12月未満

92

92

92

88

108

88



12月以上

93

93

93

89

109

89



25

3月未満

93

93

93

89

109




3月以上6月未満

94

94

94

90

110




6月以上9月未満

95

95

95

91

111




9月以上12月未満

96

96

96

92

112




12月以上

97

97

97

93

113




26

3月未満

97

97

97

93

113




3月以上6月未満

98

98

98

94

114




6月以上9月未満

99

99

99

95

115




9月以上12月未満

100

100

100

96

116




12月以上

101

101

101

97

117




27

3月未満

101

101

101

97





3月以上6月未満

102

101

102

98





6月以上9月未満

103

102

103

99





9月以上12月未満

104

102

104

100





12月以上

105

103

105

101





28

3月未満

105

103

105

101





3月以上6月未満

106

103

106

102





6月以上9月未満

107

104

107

103





9月以上12月未満

108

104

108

104





12月以上

109

105

109

105





29

3月未満

109

105

109

105





3月以上6月未満

110

106

110

105





6月以上9月未満

111

107

111

106





9月以上12月未満

112

108

112

106





12月以上

113

109

113

107





30

3月未満

113

109

113

107





3月以上6月未満

114

110

114

107





6月以上9月未満

115

111

115

108





9月以上12月未満

116

112

116

108





12月以上

117

113

117

109





31

3月未満

117

113

117






3月以上6月未満

118

113

118






6月以上9月未満

119

114

119






9月以上12月未満

120

114

120






12月以上

121

115

121






32

3月未満

121

115

121






3月以上6月未満

122

115

122






6月以上9月未満

123

116

123






9月以上12月未満

124

116

124






12月以上

125

117

125






33

3月未満

125

117

125






3月以上6月未満

125

117

126






6月以上9月未満

125

118

127






9月以上12月未満

125

118

128






12月以上

125

119

129






34

3月未満


119

129






3月以上6月未満


119

130






6月以上9月未満


120

131






9月以上12月未満


120

132






12月以上


121

133






35

3月未満


121

133






3月以上6月未満


122

134






6月以上9月未満


123

135






9月以上12月未満


124

136






12月以上


125

137






36

3月未満


125







3月以上6月未満


126







6月以上9月未満


127







9月以上12月未満


128







12月以上


129







(平成19年2月27日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は,平成19年4月1日から施行する。

(平成23年3月31日までの間における管理職手当に関する経過措置)

2 気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合条例第6号)附則第8項の規定による給料を支給される職員のうちその者の受ける給料月額と当該給料の額との合計額が,その者の属する職務の級における最高の号俸の給料月額を超える職員についてのこの条例による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例第9条第2項の規定の適用については,平成23年3月31日までの間は,同項の規定中「職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額」とあるのは,「職員の給料月額と気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合条例第6号)附則第8項の規定による給料の額との合計額」とする。

(規則への委任)

3 前項に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

4 気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合条例第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成19年12月27日条例第9号)

(施行期日等)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から,第2条の規定は平成20年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)中第10条第3項,第11条第3項,別表第1及び別表第2の規定は平成19年4月1日から,第21条第2項第1号の規定は同年12月1日から適用する。

(平成19年4月1日から第1条の施行日の前日までの間における異動者の号俸)

3 平成19年4月1日から第1条の規定の施行の日(次項において「第1条の施行日」という。)の前日までの間において,同条の規定による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員のうち,規則で定める職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸は,規則で定めるところによる。

(第1条の施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号俸の調整)

4 第1条の施行日から平成20年3月31日までの間において,改正後の給与条例の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸については,まず改正前の給与条例の規定が適用され,次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,規則で定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5 改正後の給与条例の規定を適用する場合において,改正前の給与条例の規定により支給された給与は,改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6 前3項に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(平成20年2月28日条例第4号)

この条例は,平成20年4月1日から施行する。

(平成21年3月25日条例第2号)

この条例は,平成21年4月1日から施行する。

(平成21年5月29日条例第3号)

この条例は,公布の日から施行する。

(平成21年8月3日条例第16号)

この条例は,平成21年9月1日から施行する。

(平成21年11月25日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は,平成21年12月1日から施行する。ただし,第2条及び第3条の規定は,平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成21年12月に支給する期末手当の額は,第1条の規定による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)並びに第4項から第6項まで,第24条第1項第1号から第3号まで及び第2項の規定にかかわらず,これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において,調整額が基準額以上となるときは,期末手当は,支給しない。

(1) 平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下この号において「給与条例」という。)第23条に規定する職員を除く。以下同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表,その職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の給料表欄,職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員(以下「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては,その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは,当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料,管理職手当,扶養手当,地域手当,住居手当及び単身赴任手当(給与条例第12条の2第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に,同月からこの条例の施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日からこの条例の施行日の前日までの期間において,在職しなかった期間,給料を支給されなかった期間,減額改定対象職員以外の職員であった期間その他規則で定める期間がある職員にあっては,当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号俸

行政職給料表

1級

1号俸から56号俸まで

2級

1号俸から24号俸まで

3級

1号俸から8号俸まで

消防職給料表

1級

1号俸から52号俸まで

2級

1号俸から44号俸まで

3級

1号俸から32号俸まで

4級

1号俸から16号俸まで

(2) 平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額

3 前項に定めるもののほか,この条例に関し必要な事項は,規則で定める。

(平成22年2月24日条例第1号)

この条例は,平成22年4月1日から施行する。

(平成22年11月30日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は,平成22年12月1日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成22年12月に支給する期末手当の額は,第1条の規定による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで,第24条第1項第1号から第3号まで及び第2項又は附則第6項の規定にかかわらず,これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において,調整額が基準額以上となるときは,期末手当は,支給しない。

(1) 平成22年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下この号,附則第4項及び附則第5項において「給与条例」という。)第23条に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の給料表欄,職務の級欄及び号俸欄に掲げる者であるもの(改正後の給与条例附則第6項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず,かつ,気仙沼・本吉地域広域行政事務組合の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合条例第6号)附則第3項の規定の適用を受けない職員に限る。)からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(平成22年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては,その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは,当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料,管理職手当,扶養手当,地域手当,住居手当及び単身赴任手当(給与条例第12条の2第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.28を乗じて得た額に,同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において,在職しなかった期間,給料を支給されなかった期間,減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては,当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号俸

行政職給料表

1級

1号俸から93号俸まで

2級

1号俸から64号俸まで

3級

1号俸から48号俸まで

4級

1号俸から32号俸まで

5級

1号俸から24号俸まで

6級

1号俸から16号俸まで

7級

1号俸から4号俸まで

消防職給料表

1級

1号俸から92号俸まで

2級

1号俸から84号俸まで

3級

1号俸から72号俸まで

4級

1号俸から56号俸まで

5級

1号俸から32号俸まで

6級

1号俸から24号俸まで

7級

1号俸から16号俸まで

(2) 平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.28を乗じて得た額

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

3 平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の給与条例附則第6項の規定の適用については,同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「平成22年12月1日」と,「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(平成23年4月1日における号俸の調整)

4 平成23年4月1日において43歳に満たない職員のうち,平成22年1月1日において給与条例第5条第5項の規定により昇給した職員その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員の平成23年4月1日における号俸は,この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸上位の号俸とする。

5 給与条例第5条の2に規定する育児短時間勤務職員等に対する前項の規定の適用については,同項中「とする」とあるのは,「とするものとし,その者の給料月額は,当該号俸に応じた額に,気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成7年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合条例第4号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

(気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の懲戒の手続き,効果等に関する条例の一部改正)

6 気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の懲戒の手続き,効果等に関する条例(昭和47年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合条例第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の勤務時間,休暇等に関する条例の一部改正)

7 気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成7年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合条例第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

8 気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(規則への委任)

9 附則第2項から附則第5項までに規定するもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(平成23年12月28日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は,平成24年1月1日から施行する。

(平成24年1月に支給する給料に関する特例措置)

2 平成24年1月に支給する給料の額は,第1条の規定による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(昭和48年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合条例第3号。以下「給与条例」という。)第4条から第5条の4まで若しくは第24条第1項又は附則第6項及び気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給料の特例に関する条例(平成23年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合条例第4号。以下「給料特例条例」という。)の規定にかかわらず,これらの規定により算定される給料の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において,調整額が基準額以上となるときは,給料は,支給しない。

(1) 平成23年4月1日(同月2日から平成24年1月1日までの間に職員(給与条例第23条に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の給料表欄,職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの(給与条例附則第6項の適用を受けず,かつ,気仙沼・本吉地域広域行政事務組合の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合条例第6号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第7項の規定の適用を受けない職員に限る。)からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(平成23年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては,その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは,当該日のうち規則で定める日)。次号において同じ。)において減額改定対象職員が受けるべき給料,管理職手当,扶養手当,地域手当,住居手当及び単身赴任手当(給与条例第12条の2第2項に規定する規則で定める額を除く。次号において同じ。)の月額の合計額に100分の0.37を乗じて得た額に,同月から給料特例条例の施行の日(以下「特例条例施行日」という。)の属する月の前月までの月数(同年4月1日から特例条例施行日の前日までの期間において,在職しなかった期間,給料を支給されなかった期間,減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては,当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号俸

行政職給料表

1級

1号俸から93号俸まで

2級

1号俸から76号俸まで

3級

1号俸から60号俸まで

4級

1号俸から44号俸まで

5級

1号俸から36号俸まで

6級

1号俸から28号俸まで

7級

1号俸から16号俸まで

消防職給料表

1級

1号俸から104号俸まで

2級

1号俸から96号俸まで

3級

1号俸から84号俸まで

4級

1号俸から68号俸まで

5級

1号俸から44号俸まで

6級

1号俸から36号俸まで

7級

1号俸から28号俸まで

(2) 平成23年4月1日において減額改定対象職員が受けるべき給料の額から減額改定対象職員が受けるべき給料の額に100分の4を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てた額)を減じて得た額並びに管理職手当,扶養手当,地域手当,住居手当及び単身赴任手当の月額の合計額に100分の0.37を乗じて得た額に,特例条例施行日の属する月からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の前月までの月数(特例条例施行日から施行日の前日までの期間において,在職しなかった期間,給料を支給されなかった期間,減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては,当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(3) 平成23年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.37を乗じて得た額

(4) 平成23年12月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.37を乗じて得た額

(平成24年4月1日における号俸の調整)

3 平成24年4月1日において42歳に満たない職員(同日において,その職務の級における最高の号俸を受ける職員(以下「除外職員」という。)である者を除く。)のうち,当該職員の平成19年1月1日,平成20年1月1日及び平成21年1月1日の昇給その他の号俸の決定の状況(以下「調整考慮事項」という。)を考慮して調整の必要があるものとして規則で定める職員の平成24年4月1日における号俸は,この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸(同日において36歳に満たない職員(同日において,除外職員である者を除く。)であって,当該職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして規則で定める職員にあっては,2号俸)上位の号俸とする。

4 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については,同項中「とする」とあるのは,「とするものとし,その者の給料月額は,当該号俸に応じた額に,気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成7年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合条例第4号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

5 前項の規定は,育児休業法第17条の規定による勤務をしている職員について準用する。

6 育児休業法第18条第1項の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員に対する第3項の規定の適用については,同項中「とする」とあるのは,「とするものとし,その者の給料月額は,当該号俸に応じた額に,勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

(平成25年4月1日における号俸の調整)

7 平成25年4月1日において平成18年改正条例附則第7項の規定による給料に関する状況を考慮して規則で定める年齢に満たない職員(同日において,除外職員である者を除く。)のうち,当該職員の調整考慮事項及び平成24年4月1日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして規則で定める職員の平成25年4月1日における号俸は,この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸上位の号俸とする。

(平成26年4月1日における号俸の調整)

8 平成26年4月1日において規則で定める年齢に満たない職員(同日において,除外職員である者を除く。)のうち,当該職員の調整考慮事項並びに平成24年4月1日及び平成25年4月1日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして規則で定める職員の平成26年4月1日における号俸は,この項の規定がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸上位の号俸とする。

9 第4項から第6項までの規定は,前2項の場合について準用する。この場合において,第4項中「前項」とあり,及び第6項中「第3項」とあるのは,「第7項及び第8項」と読み替えるものとする。

(委任)

10 前8項に規定するもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(平成24年12月28日条例第7号)

この条例は,平成25年1月1日から施行する。

(平成26年3月3日条例第1号)

この条例は,平成26年4月1日から施行する。

(平成26年12月8日条例第11号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条並びに附則第5項から第9項まで及び第11項の規定は,平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第21条第2項及び附則第9項の改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の給与条例(附則第4項において「改正後の給与条例」という。)の規定は平成26年4月1日から,第1条の規定(給与条例第21条第2項及び附則第9項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は同年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号俸の調整)

3 平成26年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の適用日における号俸については,その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,管理者の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては,第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(切替日前の異動者の号俸の調整)

5 平成27年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,管理者の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

6 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で,その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には,平成30年3月31日までの間,給料月額のほか,その差額に相当する額(給与条例附則第6項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては,当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

7 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について,同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは,当該職員には,規則の定めるところにより,同項の規定に準じて,給料を支給する。

8 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について,任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは,当該職員には,規則の定めるところにより,前2項の規定に準じて,給料を支給する。

9 前3項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第20条第5項(給与条例第21条第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については,給与条例第20条第5項中「給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては,給料の月額を算出率で除して得た額)」とあるのは,「給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては,給料の月額を算出率で除して得た額)と気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成26年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合条例第11号)附則第6項から第8項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(平成27年3月31日までの間における昇給に関する特例)

10 平成27年3月31日までの間における給与条例第5条第6項の規定の適用については,同項中「4号俸」とあるのは「3号俸」と,「3号俸」とあるのは「2号俸」とする。

(平成30年3月31日までの間における地域手当及び単身赴任手当に関する特例)

11 切替日から平成30年3月31日までの間における地域手当及び単身赴任手当の支給に関する次の表の上欄に掲げる給与条例の規定の適用については,これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は,それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第11条の3第2項第1号

100分の20

100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合

第11条の3第2項第2号

100分の16

100分の16を超えない範囲内で規則で定める割合

第11条の3第2項第3号

100分の15

100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合

第11条の3第2項第4号

100分の12

100分の12を超えない範囲内で規則で定める割合

第11条の3第2項第5号

100分の10

100分の10を超えない範囲内で規則で定める割合

第11条の3第2項第6号

100分の6

100分の6を超えない範囲内で規則で定める割合

第11条の3第2項第7号

100分の3

100分の3を超えない範囲内で規則で定める割合

第12条の2第2項

3万円

3万円を超えない範囲内で規則で定める額

(規則への委任)

12 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(平成28年2月22日条例第5号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は,平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては,第1条の規定による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成26年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合条例第11号。以下「平成26年改正条例」という。)附則第6項から第8項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は,改正後の給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(規則への委任)

4 前項に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(平成29年2月13日条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条及び附則第4項の規定は,平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第21条第2項及び附則第9項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例(次項において「第1条改正後給与条例」という。)の規定は平成28年4月1日から,第1条の規定(給与条例第21条第2項及び附則第9項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 第1条改正後給与条例の規定を適用する場合においては,第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与(気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成26年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合条例第11号。以下「平成26年改正条例」という。)附則第6項から第8項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は,第1条改正後給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(扶養手当に関する特例)

4 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間,第2条の規定による改正後の給与条例第10条第3項及び第11条の規定の適用については,同項中「前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円,同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については1万円,同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては,そのうち1人については1万円),同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては,そのうち1人については9,000円)」と,同条第1項中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において,その職員に配偶者がないときは,その旨を含む。)」と,「(2) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が,満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により,扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)」とあるのは「

(2) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が,満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により,扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)

(3) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)

(4) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)

」と,同条第3項中「においては,その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第1項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合において,これらの」と,「その日が」とあるのは「これらの日が」と,「の改定」とあるのは,「の改定(扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。),扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。

(規則への委任)

5 附則第3項及び前項に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(平成30年2月15日条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条及び附則第4項から第10項までの規定は,平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は,平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の給与条例の規定を適用する場合には,第1条の規定による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成26年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合条例第11号。以下この項において「平成26年改正条例」という。)附則第6項から第8項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は,改正後の給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(平成30年4月1日における号俸の調整)

4 平成30年4月1日において37歳に満たない職員(同日において,その職務の級における最高の号俸を受ける職員を除く。)のうち,平成27年1月1日において気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例第5条第5項の規定により昇給した職員(同日における昇給の号俸数の決定の状況を考慮して規則で定める職員を除く。以下この項において「昇給抑制職員」という。)その他昇給抑制職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員の平成30年4月1日における号俸は,この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸上位の号俸とする。

5 気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合条例第2号)第10条第1号に規定する育児短時間勤務をしている職員に対する前項の規定の適用については,同項中「とする」とあるのは,「とするものとし,気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合条例第2号)第10条第1号に規定する育児短時間勤務職員の給料月額は,その者の受ける号俸に応じた額に,気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成7年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合条例第4号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

6 気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の育児休業等に関する条例第14条第2号に規定する育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員に対する第4項の規定の適用については,同項中「とする」とあるのは,「とするものとし,気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合条例第2号)第14条第2号に規定する育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員の給料月額は,その者の受ける号俸に応じた額に,気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成7年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合条例第4号)第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

(規則への委任)

7 附則第4項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の懲戒の手続き,効果等に関する条例の一部改正)

8 気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の懲戒の手続き,効果等に関する条例(昭和47年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合条例第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の勤務時間,休暇等に関する条例の一部改正)

9 気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成7年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合条例第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

10 気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成31年2月15日条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は,平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の給与条例の規定を適用する場合には,第1条の規定による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4 前項に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(令和元年11月29日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は,成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号。次項において「法」という。)附則第1条第2号に定める施行の日(令和元年12月14日)から施行する。ただし,第2条のうち第20条の2第3号及び第4号の改正規定は,公布の日から施行する。

(気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例の施行の日前に法第44条の規定による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職した職員に係る期末手当及び勤勉手当の支給については,第2条の規定による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例第20条第1項及び第4項,第20条の2第2号(第21条第5項及び第24条第3項において準用する場合を含む。),第21条第1項及び第2項第1号並びに第24条第2項の規定にかかわらず,なお従前の例による。

(令和元年11月29日条例第8号)

この条例は,令和2年4月1日から施行する。

(令和2年2月19日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条及び附則第4項の規定は,令和2年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は,平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の給与条例の規定を適用する場合には,第1条の規定による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(住居手当に関する経過措置)

4 第2条の規定の施行の日(以下この項において「一部施行日」という。)の前日において同条の規定による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例第11条の2の規定により支給されていた住居手当の月額が2,000円を超える職員であって,一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅(貸間を含む。)を借り受け,家賃(使用料を含む。以下この項において同じ。)を支払っているもののうち,次の各号のいずれかに該当するもの(規則で定める職員を除く。)に対しては,一部施行日から令和3年3月31日までの間,第2条の規定による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)第11条の2の規定にかかわらず,当該住居手当の月額に相当する額(当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には,当該相当する額を超えない範囲内で規則で定める額。第2号において「旧手当額」という。)から2,000円を控除した額の住居手当を支給する。

(1) 改正後の給与条例第11条の2第1項各号のいずれにも該当しないこととなる職員

(2) 旧手当額から改正後の給与条例第11条の2第2項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が2,000円を超えることとなる職員

5 前項に定めるもののほか,同項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は,規則で定める。

(規則への委任)

6 前2項で定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(令和2年11月30日条例第7号)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条及び第3条の規定は,令和3年4月1日から施行する。

(令和4年5月26日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 令和4年6月に支給する期末手当の額は,第1条の規定による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例第20条第2項(同条第3項又は第2条の規定による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例第10条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第20条第4項から第6項まで,第24条第1項第1号から第3号まで若しくは第2項の規定にかかわらず,これらの規定により算出される期末手当の額(以下「基準額」という。)から,令和3年12月に支給された期末手当の額に,同月1日(同日前1月以内に退職した者にあっては,当該退職した日)における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに,それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において,調整額が基準額以上となるときは,期末手当は,支給しない。

(1) 再任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項,第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。次号において同じ。)以外の職員 次に掲げる職員の区分に応じ,それぞれ次に定める割合

 イに掲げる職員以外の職員 127.5分の15

 気仙沼・本吉地域広域行政事務組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例第7条第1項に規定する特定任期付職員 167.5分の10

(2) 再任用職員 72.5分の10

3 令和3年12月2日以降に新たに給与条例の適用を受けることとなった者(前項の規定の適用を受ける者を除く。)に支給する令和4年6月の期末手当の額については,その者の任用の事情等を考慮してこれらの規定の適用を受ける者との権衡上必要と認められる限度において,これらの規定に準じて,必要な調整を行うことができる。

(委任)

4 前2項で定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(令和5年2月13日条例第2号)

(施行期日)

第1条 この条例は,令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条 この附則において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 令和3年改正法 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2) 暫定再任用職員 令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項,第5条第2項若しくは第4項,第6条第1項若しくは第2項又は第7条第2項若しくは第4項の規定により採用された職員をいう。

(3) 暫定再任用短時間勤務職員 令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第2項若しくは第4項の規定により採用された職員をいう。

(4) 定年前再任用短時間勤務職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第2項の規定により採用された職員をいう。

(気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第3条 暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。以下この項及び次項において同じ。)の給料月額は,当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例第4条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち,同条例第5条第2項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については,同項中「とする」とあるのは,「に,気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の勤務時間,休暇等に関する条例第2条第2項の規定により定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

3 暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は,当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例第4条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち,同条例第5条第2項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に,気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の勤務時間,休暇等に関する条例第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4 暫定再任用短時間勤務職員は,定年前再任用短時間勤務職員とみなして,第3条の規定による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)第12条第2項,第15条第2項及び第4項の規定を適用する。

5 暫定再任用職員は,定年前再任用短時間勤務職員とみなして,新給与条例第20条第3項の規定を適用する。

6 新給与条例第21条第1項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第2項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については,同項第1号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項,第5条第2項若しくは第4項,第6条第1項若しくは第2項又は第7条第2項若しくは第4項の規定により採用された職員(次号において「暫定再任用職員」という。)」と,同項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。

7 気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例第5条第3項,第6項及び第8項から第10項まで,第10条及び第11条の4並びに新給与条例第5条第4項,第5項及び第7項の規定は,暫定再任用職員には適用しない。

8 新給与条例附則第6項から第13項までの規定は,令和3年改正法附則第3条第5項又は第6項の規定により勤務している職員には適用しない。

(その他の経過措置の規則への委任)

第6条 前5条に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な経過措置は,規則で定める。

(令和5年2月13日条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条及び第4条の規定は,令和5年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(別表第3の改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は,令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には,第1条の規定による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は,それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4 前項に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(令和6年2月13日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条及び第4条の規定は,令和6年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は,令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には,第1条の規定による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は,それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4 前項に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(令和6年7月29日条例第6号)

この条例は,公布の日から施行する。

(令和7年2月10日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条,第4条及び第5条の規定並びに附則第4項から第10項までの規定は,令和7年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下次項において「第1条改正後給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は,令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 第1条改正後給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には,第1条の規定による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は,それぞれ第1条改正後給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(号俸の切替え)

4 令和7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1及び第2の給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表掲げられている職務の級であったものの切替日における号俸(次項及び同表において「新号俸」という。)は,切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号俸(同表において「旧号俸」という。)に応じて同表に定める号俸とする。

(切替日前の異動者の号俸の調整)

5 切替日前に職務の級を異にする異動をした職員及び管理者の定めるこれに準ずるものとした職員の新号俸については,その者が切替日において当該異動又は当該準ずるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,管理者の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(令和8年3月31日までの間における扶養手当に関する経過措置)

6 切替日から令和8年3月31日までの間における第2条の規定による改正後の給与条例(以下「第2条改正後給与条例」という。)第10条の規定の適用については,同条第2項中「(5) 重度心身障害者」とあるのは,「

(5) 重度心身障害者

(6) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)

」と,同条第3項中「13,000円」とあるのは「1万1,500円」と,「とする」とあるのは「,前項第6号に該当する扶養親族については3,000円とする」とする。

(令和10年3月31日までの間における地域手当に関する経過措置)

7 切替日から令和10年3月31日までの間における地域手当の月額は,第2条改正後給与条例第11条の3第2項及び第3項の規定にかかわらず,給料,管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に,規則で定める地域手当の級地の区分に応じて,100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。この場合において,この項前段の地域手当の級地は,規則で定める。

8 管理者は,前項前段の規則を定めるに当たっては,当該規則で定める地域手当の級地の区分及び割合(以下この項において「級地区分等」という。)が令和10年4月1日以降に適用される新たな級地区分等への円滑な移行を図るためのものであることを踏まえ,級地区分等の変更に伴う職員の生活への影響及び当該変更に必要な原資を考慮しつつ,級地区分等の段階的な変更が行われるようにしなければならない。

(通勤手当及び単身赴任手当に関する経過措置)

9 第2条改正後給与条例第12条第4項及び第12条の2第3項の規定は,切替日前に新たに給料表の適用を受ける職員になった者にも適用する。

(規則への委任)

10 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附則別表(附則第4項関係)

ア 行政職俸給表の適用を受ける職員

旧号俸

新号俸

3級

4級

5級

6級

7級

1

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

1

3

1

1

1

1

1

4

1

1

1

1

1

5

1

1

1

1

1

6

2

1

1

1

1

7

3

1

1

1

1

8

4

1

1

1

1

9

5

1

1

1

1

10

6

2

2

1

1

11

7

3

3

1

1

12

8

4

4

1

1

13

9

5

5

1

1

14

10

6

6

2

1

15

11

7

7

3

1

16

12

8

8

4

1

17

13

9

9

5

1

18

14

10

10

6

2

19

15

11

11

7

3

20

16

12

12

8

4

21

17

13

13

9

5

22

18

14

14

10

6

23

19

15

15

11

7

24

20

16

16

12

8

25

21

17

17

13

9

26

22

18

18

14

10

27

23

19

19

15

11

28

24

20

20

16

12

29

25

21

21

17

13

30

26

22

22

18

14

31

27

23

23

19

15

32

28

24

24

20

16

33

29

25

25

21

17

34

30

26

26

22

18

35

31

27

27

23

19

36

32

28

28

24

20

37

33

29

29

25

21

38

34

30

30

26

22

39

35

31

31

27

23

40

36

32

32

28

24

41

37

33

33

29

25

42

38

34

34

30

26

43

39

35

35

31

27

44

40

36

36

32

28

45

41

37

37

33

29

46

42

38

38

34

30

47

43

39

39

35

31

48

44

40

40

36

32

49

45

41

41

37

33

50

46

42

42

38

34

51

47

43

43

39

35

52

48

44

44

40

36

53

49

45

45

41

37

54

50

46

46

42

38

55

51

47

47

43

39

56

52

48

48

44

40

57

53

49

49

45

41

58

54

50

50

46

42

59

55

51

51

47

43

60

56

52

52

48

44

61

57

53

53

49

45

62

58

54

54

50


63

59

55

55

51


64

60

56

56

52


65

61

57

57

53


66

62

58

58

54


67

63

59

59

55


68

64

60

60

56


69

65

61

61

57


70

66

62

62

58


71

67

63

63

59


72

68

64

64

60


73

69

65

65

61


74

70

66

66

62


75

71

67

67

63


76

72

68

68

64


77

73

69

69

65


78

74

70

70

66


79

75

71

71

67


80

76

72

72

68


81

77

73

73

69


82

78

74

74

70


83

79

75

75

71


84

80

76

76

72


85

81

77

77

73


86

82

78

78



87

83

79

79



88

84

80

80



89

85

81

81



90

86

82

82



91

87

83

83



92

88

84

84



93

89

85

85



94

90





95

91





96

92





97

93





98

94





99

95





100

96





101

97





102

98





103

99





104

100





105

101





106

102





107

103





108

104





109

105





110

106





111

107





112

108





113

109





イ 消防職給料表の適用を受ける職員

旧号俸

新号俸

4級

5級

6級

7級

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

3

1

1

1

1

4

1

1

1

1

5

1

1

1

1

6

2

1

1

1

7

3

1

1

1

8

4

1

1

1

9

5

1

1

1

10

6

2

2

1

11

7

3

3

1

12

8

4

4

1

13

9

5

5

1

14

10

6

6

2

15

11

7

7

3

16

12

8

8

4

17

13

9

9

5

18

14

10

10

6

19

15

11

11

7

20

16

12

12

8

21

17

13

13

9

22

18

14

14

10

23

19

15

15

11

24

20

16

16

12

25

21

17

17

13

26

22

18

18

14

27

23

19

19

15

28

24

20

20

16

29

25

21

21

17

30

26

22

22

18

31

27

23

23

19

32

28

24

24

20

33

29

25

25

21

34

30

26

26

22

35

31

27

27

23

36

32

28

28

24

37

33

29

29

25

38

34

30

30

26

39

35

31

31

27

40

36

32

32

28

41

37

33

33

29

42

38

34

34

30

43

39

35

35

31

44

40

36

36

32

45

41

37

37

33

46

42

38

38

34

47

43

39

39

35

48

44

40

40

36

49

45

41

41

37

50

46

42

42

38

51

47

43

43

39

52

48

44

44

40

53

49

45

45

41

54

50

46

46

42

55

51

47

47

43

56

52

48

48

44

57

53

49

49

45

58

54

50

50

46

59

55

51

51

47

60

56

52

52

48

61

57

53

53

49

62

58

54

54

50

63

59

55

55

51

64

60

56

56

52

65

61

57

57

53

66

62

58

58

54

67

63

59

59

55

68

64

60

60

56

69

65

61

61

57

70

66

62

62

58

71

67

63

63

59

72

68

64

64

60

73

69

65

65

61

74

70

66

66

62

75

71

67

67

63

76

72

68

68

64

77

73

69

69

65

78

74

70

70

66

79

75

71

71

67

80

76

72

72

68

81

77

73

73

69

82

78

74

74

70

83

79

75

75

71

84

80

76

76

72

85

81

77

77

73

86

82

78

78


87

83

79

79


88

84

80

80


89

85

81

81


90

86

82

82


91

87

83

83


92

88

84

84


93

89

85

85


94

90




95

91




96

92




97

93




98

94




99

95




100

96




101

97




102

98




103

99




104

100




105

101




106

102




107

103




108

104




109

105




110

106




111

107




112

108




113

109




114

110




115

111




116

112




117

113




118

114




119

115




120

116




121

117




122

118




123

119




124

120




125

121




(令和7年3月25日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は,令和7年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ,なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については,無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と,有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と,拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

3 刑法等一部改正法及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)並びにこの条例の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪につき起訴された者は,改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例第20条の3第1項(第1号に係る部分に限る。)及び第5項(第1号に係る部分に限る。)の規定の適用については,拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。

別表第1(第4条関係)

行政職給料表

職員の区分

職務の級

号奉

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

定年前再任用短時間勤務職員以外の職員


1

183,500

230,000

265,300

298,800

321,300

355,200

408,300

2

184,600

231,500

266,300

300,300

323,100

356,900

410,200

3

185,800

233,000

267,300

301,800

324,900

358,500

412,100

4

186,900

234,500

268,300

303,200

326,600

360,100

413,900

5

188,000

236,000

269,300

304,600

328,300

361,700

415,700

6

189,700

237,500

270,300

305,700

330,000

363,500

417,500

7

191,300

239,000

271,300

306,700

331,700

365,000

419,300

8

192,900

240,500

272,300

307,900

333,400

366,600

421,100

9

194,500

242,000

273,300

309,100

335,000

368,000

422,700

10

196,200

243,400

274,300

310,700

336,700

369,600

424,200

11

197,800

244,800

275,300

312,300

338,400

371,200

425,700

12

199,400

246,200

276,400

313,900

340,000

372,700

427,200

13

201,000

247,400

277,400

315,400

341,500

374,600

428,700

14

202,700

248,600

278,700

317,000

343,100

376,500

430,000

15

204,400

249,800

280,000

318,600

344,700

378,400

431,300

16

206,100

251,000

281,200

320,200

346,200

380,200

432,500

17

207,400

252,100

282,500

321,700

347,600

381,700

433,700

18

209,000

253,200

283,800

323,400

349,300

383,500

435,000

19

210,600

254,300

285,000

325,000

350,900

385,200

436,300

20

212,100

255,400

286,200

326,600

352,500

386,800

437,500

21

213,600

256,400

287,300

328,000

353,700

388,500

438,700

22

215,200

257,400

288,500

329,700

355,200

389,900

439,500

23

216,800

258,400

289,800

331,400

356,700

391,300

440,300

24

218,400

259,400

291,100

333,000

358,200

392,700

441,100

25

220,000

260,400

292,400

334,200

359,900

394,100

441,700

26

221,700

261,300

293,400

336,100

361,700

395,300

442,300

27

223,000

262,200

294,400

337,800

363,400

396,500

442,900

28

224,300

263,100

295,500

339,400

365,100

397,500

443,500

29

225,600

263,900

296,600

340,900

366,500

398,600

444,200

30

226,700

264,700

297,800

342,500

367,800

399,800

445,000

31

227,800

265,500

298,900

344,100

369,000

400,900

445,400

32

228,900

266,300

300,100

345,700

370,400

402,000

446,100

33

230,000

267,000

301,300

347,400

371,500

402,700

446,600

34

231,100

267,800

302,600

349,200

372,400

403,400

447,000

35

232,200

268,600

303,900

351,000

373,400

404,100

447,400

36

233,300

269,300

305,200

352,800

374,500

404,800

447,800

37

234,400

270,000

306,500

354,300

375,300

405,400

448,200

38

235,400

270,800

307,800

355,700

376,200

406,000

448,600

39

236,400

271,600

309,100

357,100

377,100

406,500

449,000

40

237,300

272,300

310,400

358,500

377,900

406,900

449,300

41

238,200

273,000

311,700

360,000

378,700

407,300

449,600

42

239,100

273,800

313,000

360,800

379,500

407,500

450,000

43

239,900

274,600

314,300

361,800

380,300

407,800

450,300

44

240,700

275,300

315,400

362,800

381,000

408,100

450,600

45

241,400

276,000

316,300

363,700

381,700

408,400

450,900

46

242,000

276,700

317,600

364,800

382,400

408,700


47

242,600

277,400

318,900

365,700

383,100

409,000


48

243,200

278,100

320,200

366,700

383,800

409,300


49

243,800

278,800

321,400

367,600

384,300

409,500


50

244,400

279,500

322,700

368,300

384,900

409,800


51

245,000

280,200

323,900

369,000

385,500

410,100


52

245,500

280,900

325,100

369,600

386,200

410,400


53

246,000

281,500

326,400

370,000

386,600

410,600


54

246,400

282,200

327,500

370,600

387,200

410,900


55

246,700

282,800

328,600

371,300

387,800

411,200


56

247,000

283,500

329,700

372,000

388,300

411,500


57

247,300

284,100

330,400

372,300

388,700

411,700


58

247,600

284,800

331,300

373,000

389,300

412,000


59

247,900

285,400

332,000

373,700

389,900

412,300


60

248,200

286,100

332,800

374,300

390,400

412,500


61

248,500

286,700

333,600

374,600

390,800

412,700


62

248,800

287,400

334,000

375,100

391,300

413,000


63

249,100

288,000

334,600

375,700

391,800

413,300


64

249,400

288,500

335,300

376,300

392,400

413,500


65

249,700

289,000

336,100

376,600

392,700

413,700


66

250,000

289,600

336,800

377,200

393,100

414,000


67

250,300

290,100

337,500

377,900

393,500

414,300


68

250,600

290,700

338,100

378,500

393,900

414,500


69

250,900

291,200

338,600

378,900

394,200

414,700


70

251,200

291,700

339,200

379,400

394,500

415,000


71

251,500

292,300

339,700

380,000

394,800

415,300


72

251,800

292,900

340,300

380,500

395,000

415,500


73

252,100

293,400

340,600

381,000

395,200

415,700


74

252,400

293,900

341,100

381,600

395,500



75

252,700

294,300

341,500

382,100

395,800



76

253,000

294,600

341,900

382,400

396,000



77

253,300

294,800

342,300

382,800

396,200



78

253,600

295,100

342,800

383,300

396,500



79

253,900

295,300

343,300

383,700

396,800



80

254,200

295,600

343,800

384,100

397,000



81

254,500

295,800

344,100

384,500

397,200



82

254,800

296,000

344,500

385,000

397,500



83

255,100

296,300

344,900

385,400

397,800



84

255,400

296,500

345,300

385,800

398,000



85

255,700

296,800

345,600

386,100

398,200



86

256,000

297,100

346,000





87

256,300

297,400

346,400





88

256,600

297,700

346,800





89

256,900

298,000

347,000





90

257,200

298,300

347,400





91

257,500

298,600

347,800





92

257,800

299,000

348,200





93

258,100

299,200

348,400





94


299,400

348,800





95


299,700

349,200





96


300,100

349,500





97


300,300

349,800





98


300,600

350,200





99


301,000

350,600





100


301,400

351,000





101


301,600

351,500





102


301,900

351,900





103


302,200

352,300





104


302,500

352,700





105


302,700

353,200





106


303,000

353,600





107


303,300

353,900





108


303,600

354,200





109


303,800

354,700





110


304,200






111


304,600






112


304,900






113


305,100






114


305,300






115


305,600






116


306,000






117


306,200






118


306,400






119


306,700






120


307,000






121


307,400






122


307,600






123


307,900






124


308,200






定年前再任用短時間勤務職員


基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

192,000

219,500

260,000

279,700

294,900

320,600

362,700

別表第2(第4条関係)

消防職給料表

職員の区分

職務の級

号奉

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

定年前再任用短時間勤務職員以外の職員


1

211,600

232,600

255,500

295,400

331,900

353,300

384,100

2

214,000

234,800

257,500

296,400

333,400

355,000

385,800

3

216,400

237,000

259,700

297,400

334,900

356,700

387,500

4

218,800

239,200

261,900

298,300

336,400

358,300

389,200

5

221,200

241,400

264,000

298,900

337,900

359,900

390,700

6

223,600

243,400

265,300

299,600

339,300

361,600

392,300

7

226,000

245,400

266,600

300,300

340,600

363,200

393,900

8

228,200

247,200

267,900

301,000

341,900

364,800

395,500

9

230,400

249,000

269,200

301,700

343,200

366,400

397,100

10

232,500

250,700

270,500

302,400

344,800

368,000

398,700

11

234,600

252,400

271,800

303,100

346,400

369,600

400,300

12

236,600

253,800

273,100

303,700

348,000

371,200

401,900

13

238,600

255,200

274,400

304,400

349,500

372,800

403,400

14

240,600

257,000

275,600

305,200

351,100

374,400

405,400

15

242,600

258,400

276,700

305,900

352,700

376,000

407,400

16

244,200

259,900

278,200

306,700

354,200

377,600

409,400

17

245,800

261,400

279,500

307,400

355,700

379,200

410,900

18

247,300

262,600

280,800

308,200

357,300

380,800

412,600

19

248,800

263,800

282,100

309,200

358,900

382,400

414,200

20

250,300

264,900

283,300

310,100

360,400

384,000

415,900

21

251,800

266,200

284,500

311,000

361,900

385,600

417,500

22

253,400

267,400

285,100

312,300

363,500

387,200

419,000

23

254,900

268,700

285,700

313,600

365,100

388,900

420,500

24

256,400

270,000

286,300

314,900

366,700

390,600

421,900

25

257,900

271,400

286,800

316,200

368,100

392,300

423,100

26

259,100

272,800

287,400

317,700

369,800

394,300

424,600

27

260,300

274,100

288,000

319,000

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28

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275,400

288,500

320,100

373,100

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29

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289,000

321,100

374,700

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429,000

30

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277,700

289,600

322,300

376,300

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31

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32

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33

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34

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35

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36

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37

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38

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40

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43

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47

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48

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49

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50

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51

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52

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53

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54

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55

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441,800

56

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57

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59

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60

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61

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298,600

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424,600

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62

289,100

299,500

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411,400

424,900

443,600

63

289,600

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363,100

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64

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65

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66

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67

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68

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69

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70

293,100

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71

293,600

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325,400

373,300

415,900

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72

294,100

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374,500

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446,400

73

294,600

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327,300

375,800

416,800

427,800

446,600

74

295,200

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377,000

417,400

428,100


75

295,800

310,800

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417,900

428,400


76

296,300

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331,200

379,300

418,100

428,600


77

296,800

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332,500

380,400

418,400

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78

297,400

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333,900

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429,100


79

298,000

314,100

335,300

382,700

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429,400


80

298,600

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419,500

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81

299,200

316,000

338,000

385,000

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429,800


82

299,900

317,100

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420,200

430,100


83

300,600

318,100

341,100

386,100

420,600

430,400


84

301,200

319,100

342,600

386,600

421,000

430,600


85

301,800

320,000

344,000

387,200

421,300

430,800


86

302,500

321,000

345,500

387,800




87

303,200

322,000

347,000

388,400




88

303,900

323,000

348,400

389,000




89

304,600

324,000

349,700

389,300




90

305,400

325,300

350,900

389,800




91

306,200

326,500

352,100

390,300




92

306,900

327,700

353,400

390,800




93

307,400

328,900

354,700

391,200




94

308,300

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356,200

391,600




95

309,200

331,400

357,700

392,100




96

310,000

332,600

359,100

392,600




97

310,800

333,800

360,400

393,000




98

311,800

335,100

361,600

393,500




99

312,700

336,300

362,700

394,000




100

313,600

337,500

363,900

394,500




101

314,500

338,900

365,000

394,800




102

315,500

339,800

366,100

395,200




103

316,500

340,800

367,200

395,700




104

317,400

341,900

368,300

396,000




105

318,200

343,000

369,500

396,300




106

318,800

344,100

370,000

396,800




107

319,400

345,100

370,600

397,300




108

320,000

346,100

371,200

397,800




109

320,500

347,300

371,800

398,100




110

321,000

348,300

372,300

398,600




111

321,400

349,300

372,700

399,100




112

321,900

350,200

373,200

399,600




113

322,700

351,100

373,600

399,900




114

323,400

352,000

374,000

400,400




115

324,100

353,000

374,500

400,900




116

324,700

354,000

375,000

401,400




117

325,300

355,000

375,400

401,800




118

326,000

355,400

375,900

402,300




119

326,700

356,000

376,500

402,700




120

327,500

356,600

377,000

403,200




121

328,100

356,900

377,200

403,600




122

328,400

357,300

377,700





123

328,900

357,700

378,200





124

329,400

358,100

378,600





125

329,700

358,500

379,100





126


358,900

379,600





127


359,300

380,100





128


359,700

380,600





129


360,100

380,900





130


360,500

381,400





131


360,900

381,900





132


361,300

382,400





133


361,500

382,700





134


362,000

383,200





135


362,400

383,600





136


362,700

384,000





137


363,000

384,300





138


363,400

384,800





139


363,900

385,300





140


364,400

385,800





141


364,700

386,100





142


365,200






143


365,700






144


366,200






145


366,500






定年前再任用短時間勤務職員


基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

246,200

258,000

262,200

293,800

310,600

324,900

348,600

別表第3(第4条関係)

行政職給料表等級別基準職務表

職務の級

職務の内容

1級

定型的な業務を行う主事又は学芸員等の職務

2級

高度の知識又は経験を必要とする業務を行う主事又は学芸員等の職務

3級

係長の職務又は職務の複雑,困難及び責任の度がこれと同程度のものとして管理者が規則で定める職の職務

4級

主幹の職務

5級

事務局次長の職務又は職務の複雑,困難及び責任の度がこれと同程度のものとして管理者が規則で定める職の職務

6級

困難な業務を処理する事務局次長の職務又は職務の複雑,困難及び責任の度がこれと同程度のものとして管理者が規則で定める職の職務

7級

事務局長の職務又は会計管理者の職務

別表第4(第4条関係)

消防職給料表等級別基準職務表

職務の級

職務の内容

1級

定型的な業務を行う消防士の職務

2級

1 消防士長及び消防副士長の職務

2 高度の知識又は経験を必要とする業務を行う消防士の職務

3級

1 係長及び出張所長補佐の職務

2 消防司令補の職務又は職務の複雑,困難及び責任の度がこれと同程度のものとして管理者が規則で定める職の職務

4級

1 課長補佐,分署長補佐及び出張所長の職務

2 主幹の職務

3 高度の知識又は経験を必要とする業務を行う消防司令補の職務又は職務の複雑,困難及び責任の度がこれと同程度のものとして管理者が規則で定める職の職務

5級

1 副署長及び分署長の職務

2 消防司令の職務又は職務の複雑,困難及び責任の度がこれと同程度のものとして管理者が規則で定める職の職務

6級

1 消防次長の職務

2 署長及び課長の職務

3 消防司令長の職務又は職務の複雑,困難及び責任の度がこれと同程度のものとして管理者が規則で定める職の職務

7級

1 消防長の職務

2 消防監の職務又は職務の複雑,困難及び責任の度がこれと同程度のものとして管理者が規則で定める職の職務

気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例

昭和48年6月1日 条例第3号

(令和7年6月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・旅費
沿革情報
昭和48年6月1日 条例第3号
昭和48年11月19日 条例第6号
昭和49年7月31日 条例第6号
昭和49年12月10日 条例第7号
昭和50年7月15日 条例第2号
昭和50年10月18日 条例第3号
昭和51年12月1日 条例第5号
昭和52年3月3日 条例第1号
昭和52年12月6日 条例第5号
昭和53年11月30日 条例第3号
昭和54年8月1日 条例第6号
昭和54年12月14日 条例第8号
昭和55年12月11日 条例第3号
昭和56年12月24日 条例第5号
昭和57年7月20日 条例第1号
昭和57年7月20日 条例第3号
昭和58年12月17日 条例第2号
昭和59年12月27日 条例第10号
昭和60年12月27日 条例第3号
昭和61年12月26日 条例第2号
昭和62年7月31日 条例第1号
昭和62年11月30日 条例第3号
昭和62年12月25日 条例第4号
昭和63年12月26日 条例第2号
平成元年2月21日 条例第4号
平成元年12月26日 条例第9号
平成2年2月21日 条例第6号
平成2年7月30日 条例第9号
平成2年12月26日 条例第10号
平成3年12月25日 条例第2号
平成4年12月25日 条例第3号
平成4年12月25日 条例第4号
平成5年12月24日 条例第5号
平成6年2月22日 条例第2号
平成6年12月26日 条例第7号
平成7年2月22日 条例第1号
平成7年7月28日 条例第4号
平成7年12月27日 条例第7号
平成8年12月26日 条例第2号
平成9年2月20日 条例第1号
平成9年10月27日 条例第3号
平成9年12月25日 条例第4号
平成10年12月25日 条例第3号
平成11年12月27日 条例第5号
平成12年12月26日 条例第8号
平成13年3月26日 条例第4号
平成13年12月28日 条例第6号
平成14年12月26日 条例第9号
平成15年11月28日 条例第2号
平成17年3月31日 条例第4号
平成17年11月30日 条例第14号
平成18年3月13日 条例第6号
平成19年2月27日 条例第4号
平成19年12月27日 条例第9号
平成20年2月28日 条例第4号
平成21年3月25日 条例第2号
平成21年5月29日 条例第3号
平成21年8月3日 条例第16号
平成21年11月25日 条例第32号
平成22年2月24日 条例第1号
平成22年11月30日 条例第5号
平成23年12月28日 条例第6号
平成24年12月28日 条例第7号
平成26年3月3日 条例第1号
平成26年12月8日 条例第11号
平成28年2月22日 条例第5号
平成29年2月13日 条例第2号
平成30年2月15日 条例第2号
平成31年2月15日 条例第3号
令和元年11月29日 条例第6号
令和元年11月29日 条例第8号
令和2年2月19日 条例第1号
令和2年11月30日 条例第7号
令和4年5月26日 条例第2号
令和5年2月13日 条例第2号
令和5年2月13日 条例第3号
令和6年2月13日 条例第1号
令和6年7月29日 条例第6号
令和7年2月10日 条例第1号
令和7年3月25日 条例第4号