2　法第25条第2項の規定に基づき，法令で別段の定めがあるもののほか，次に掲げるものをその職員の給料から控除することができる。

2　前項の給料表(以下単に「給料表」という。)は，第23条に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。

3　職員の職務は，その複雑，困難及び責任の度に基づき，これを給料表に定める職務の級に分類するものとし，その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は，それぞれ等級別基準職務表(別表第3及び別表第4)に定めるところによる。

4　任命権者は，この条例の定めるところに従い，所属の職員の職のいずれかの給料表の級に格付し，給料を支給しなければならない。

2　任命権者は，職員の職務の級を規則で定める基準に従い決定する。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となったものの号俸は，規則で定める初任給の基準に従い決定する。

4　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号俸は，規則で定めるところにより決定する。

5　職員の昇給は，規則で定める日に，同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて，行うものとする。

6　前項の規定により職員(55歳を超える職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は，同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員にあっては，3号俸)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

7　55歳を超える職員の第5項の規定による昇給は，同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし，昇給させる場合の昇給の号俸数は，勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

8　職員の昇給は，その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

9　職員の昇給は，予算の範囲内で行わなければならない。

10　第5項から前項までに規定するもののほか，職員の昇給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　給料の支給日は，規則で定める。

3　給料は，職員の申出により，口座振替の方法により支払うことができる。

2　職員が離職したときは，その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは，その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって，月の初日から支給するとき以外のとき，又は月の末日まで支給するとき以外のときは，その給料額は，その期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項，第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として，日割りにより計算する。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は，調整前における給料月額の100分の25をこえてはならない。

2　管理職手当の月額は，前項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額の100分の25を超えてはならない。

3　第15条，第16条第2項及び第17条の規定は，第1項に規定する職にある職員には適用しない。

2　前項の扶養親族とは，次に掲げる者で他に生計の途がなく，主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は，前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円，同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は，前項の規定にかかわらず，5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は，新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日，職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，扶養手当を受けている職員が離職し，又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し，又は死亡した日，扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する前の月)をもって終わる。ただし，扶養手当の支給の開始については，同項の規定による届出がこれに係る事実が生じた日から15日を経過した後になされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は，次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては，その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　住居手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては，当該各号に定める額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか，住居手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　地域手当の月額は，給料，管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に，次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の地域手当の級地は，規則で定める。

2　国家公務員又は給料表の適用を受けない地方公務員であった者が，引き続き給料表の適用を受ける職員となり，前条第2項第1号の1級地に係る地域以外の地域に在勤することとなった場合において，任用の事情，当該在勤することとなった日の前日における勤務地等を考慮して前項の規定による地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，規則の定めるところにより，同項の規定に準じて，地域手当を支給する。

2　通勤手当の額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に定める額とする。

3　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い，所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことにより，通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で規則で定めるもののうち，第1項第1号又は第3号に掲げる職員で，当該異動又は公署の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。)からの通勤のため，新幹線鉄道等の特別急行列車，高速自動車国道その他の交通機関等(第1号及び次項において「新幹線鉄道等」という。)でその利用が規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し，その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。第1号及び次項において同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は，前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

4　前項の規定は，国家公務員又は給料表の適用を受けない地方公務員であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者のうち，第1項第1号又は第3号に掲げる職員で，当該適用の直前の住居(当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。)からの通勤のため，新幹線鉄道等でその利用が規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し，その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

5　通勤手当は，支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては，規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

6　通勤手当を支給される職員につき，離職その他の規則で定める事由が生じた場合には，当該職員に，支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

7　この条において「支給単位期間」とは，通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては，1箇月)をいう。

8　前各項に規定するもののほか，通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は，規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は，3万円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては，その額に，7万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　国家公務員又は給料表の適用を受けない地方公務員であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり，これに伴い，住居を移転し，父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により，同居していた配偶者と別居することとなった職員で，当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち，単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には，前2項の規定に準じて，単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか，単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項の特殊勤務手当の種類，支給を受ける者の範囲，手当の額及びその支給方法は，別に条例で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が，正規の勤務時間が割り振られた日において，正規の勤務時間を超えてした勤務のうち，その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分時間に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については，同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは，「100分の100」とする。

3　第1項の規定にかかわらず，勤務時間条例第5条の規定により，あらかじめ勤務時間条例第3条第2項及び第4条第1項の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には，割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して，勤務1時間につき，第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　育児短時間勤務職員等，定年前再任用短時間勤務職員及び短時間勤務職員が，勤務時間条例第5条の規定により，割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち，その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については，前項の規定にかかわらず，時間外勤務手当は，支給しない。

5　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ，正規の勤務時間外にした勤務(勤務時間条例第3条第1項，第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。第8項において同じ。)の時間及び勤務時間条例第5条の規定により，割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務(第3項に規定する規則で定める時間における勤務を除く。第8項において同じ。)の時間を合計した時間が1箇月について60時間を超えた職員には，その60時間を超えて勤務した全時間のうち，正規の勤務時間外にした勤務の時間に対して，第1項の規定にかかわらず，勤務1時間につき，第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には，100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

6　勤務時間条例第10条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において，当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは，前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては，当該時間1時間につき，第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には，100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には，その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

7　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については，同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは，「100分の100」とする。

8　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ，正規の勤務時間外にした勤務の時間及び勤務時間条例第5条の規定により，割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間を合計した時間が1箇月について60時間を超えた職員には，その60時間を超えて勤務した全時間のうち，勤務時間条例第5条の規定により，割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間に対して，勤務1時間につき，第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

9　勤務時間条例第10条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において，当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは，前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち，当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては，当該時間1時間につき，第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の50から第3項に規定する規則で定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

2　休日において，正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には，正規の勤務時間中に勤務した全時間に対し，勤務1時間につき，第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。規則で定める日において勤務した職員についても同様とする。ただし，正規の勤務時間外に勤務しても，休日勤務手当は支給されない。

3　前2項において「休日」とは，祝日法による休日等(勤務時間条例第3条第1項及び第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては，勤務時間条例第11条に規定する祝日法による休日が勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日に当たるときは，規則で定める日)及び年末年始の休日等をいう。

2　前項の勤務は，第15条，第16条第2項及び第17条の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか，同項の職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は，当該職員には，管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか，管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　期末手当の額は，期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に，基準日以前6月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については，同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は，それぞれその基準日現在(退職し，又は死亡した職員にあっては，退職し，又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員等にあっては，給料の月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員で職務段階が係長級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で勤務の複雑，困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき規則で定めるものについては，前項の規定にかかわらず，同項に規定する合計額に，給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては，給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は，規則で定める。この場合において，育児短時間勤務職員等については，当該育児短時間勤務職員等の勤務時間を考慮するものとする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には，その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において，当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは，通知をすべき内容を管理者の定めるところにより告示することをもって通知に代えることができる。この場合においては，その告示した日から起算して2週間を経過した日に，通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては，当該一時差止処分後の事情の変化を理由に，当該一時差止処分をした者に対し，その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は，一時差止処分について，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する場合において，一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。

6　前項の規定は，任命権者が，一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は，一時差止処分を行う場合は，当該一時差止処分を受けるべき者に対し，当該一時差止処分の際，一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　前各項に規定するもののほか，一時差止処分に関し必要な事項は，規則で定める。

2　勤勉手当の額は，勤勉手当基礎額に，任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において，各任命権者が支給する勤勉手当の額の，その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は，それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は，それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては，給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第20条第5項の規定は，第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において，同条第5項中「前項」とあるのは「第21条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は，第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において，第20条の2中「前条第1項」とあるのは「第21条第1項」と，同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第21条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第5項第3号において同じ。)から」と，「支給日」とあるのは「支給日(第21条第1項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　第10条から第11条の2まで及び第12条の2の規定は，短時間勤務職員には適用しない。

2　前項の職員に対する給与の支給方法は，別に定める。

2　前項第2号又は第3号に規定する職員が，当該各号に規定する期間内で第20条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し，又は死亡したときは，同項の規定によって規則で定める日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし，規則で定める職員については，支給しない。

3　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については，第20条の2及び第20条の3の規定を準用する。この場合において，第20条の2中「前条第1項」とあるのは，「第24条第2項」と読み替えるものとする。

2　前項の給与の額及び支給方法は，この条例に規定する職員の給与の額及び支給方法を基準とし，その職務と責任の特殊性を考慮して，任命権者が別に定める。

3　任命権者が前項の定めをする場合においては，管理者に協議しなければならない。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和48年4月30日から適用する。

(平成13年度における期末手当の割合等の特例)

2　平成13年度における第20条の規定の適用については，同条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

3　第20条及び前項の規定により平成14年3月に支給を受けるべき期末手当の額が第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額より低い額となる職員の同月に支給する期末手当の額は，同条及び同項の規定にかかわらず，当該残額に相当する額とする。

4　平成13年12月2日以後に新たに第20条の規定の適用を受ける職員となった者(理事会が定める職員を除く。)の平成14年3月に支給する期末手当については，附則第2項の規定は，適用しない。

(平成15年3月に支給する期末手当の割合の特例)

5　平成15年3月に支給する期末手当に関する第20条第2項及び第3項の規定の適用については，これらの規定中「100分の55」とあるのは「100分の50」と，第20条第3項中「100分の30」とあるのは「100分の25」とする。

6　当分の間，職員の給料月額は，当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第8項において「特定日」という。)以後，当該職員に適用される給料表の給料月額のうち，第5条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第3項，第4項，第6項及び第7項の規定により当該職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

7　前項の規定は，次に掲げる職員には適用しない。

8　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって，当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第10項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち，特定日に附則第6項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には，当分の間，特定日以後，附則第6項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか，基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

9　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第5条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については，同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは，「第5条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

10　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第6項の規定の適用を受ける職員に限り，附則第8項に規定する職員を除く。)であって，同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，規則で定めるところにより，前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

11　附則第8項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第6項の規定の適用を受ける職員であって，任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，規則で定めるところにより，前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

12　附則第6項から前項までに定めるもののほか，附則第6項の規定による給料月額，附則第8項の規定による給料その他附則第6項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

13　育児短時間勤務職員等に対する附則第6項の規定の適用については，同項中「)とする」とあるのは，「)に，算出率を乗じて得た額とする」とする。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和48年4月1日から適用する。ただし，改正後の条例第19条第1項の規定は，同年9月1日から適用する。

(特定号俸の切替え等)

3　旧号俸が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号俸欄に掲げられている職員(以下「特定号俸職員」という。)のうち，旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸のある職員で，切替日において旧号俸を受けていた期間理事会が定める職員にあっては，理事会の定める期間を増減した期間。次項及び附則第5項第2号において同じ。)が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は，旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸とする。

4　特定号俸職員のうち，旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸の職員で，切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に左欄に定める期間に達していないものは，切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が昭和48年7月1日以前であるときは同日に，同月2日以後であるときは同年10月1日に旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし，その者の切替表の新号俸欄に定める号俸を受ける日の前日までの間における給料月額は，旧号俸に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第3項の規定により，切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第5条第6項の規定の適用については，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に掲げる期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸等の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

7　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，理事会の定めるところによる。この場合において，その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号俸は，理事会が定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

8　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において，理事会の定めるところにより，必要な調整を行なうことができる。

(旧号俸等の基礎)

9　附則第3項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により，職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則等の規定に従って定められたものでなければならない。

(改正後の条例第5条の規定の適用の経過措置)

10　改正後の条例第5条第3項及び第4項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については，同条第3項中「号俸」とあるのは，「号俸又は職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第6号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(以下「暫定給料月額」という。)」と，同条第4項中「号俸」とあるのは，「号俸又は暫定給料月額」とする。

11　切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第5条第7項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については，規則で定める。

(住居手当に関する経過措置)

12　切替期間において，改正前の条例第11条の2の規定により，住居手当を支給されていた期間のうちに改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第11条の2の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際，改正前の条例第11条の2の規定により，この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては，規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払い)

13　職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例(住居手当については，改正後の条例第11条の2又は前項)の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

14　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　職員が改正前の条例の規定に基づいて昭和49年4月1日以降の分として支給を受けた給与は，それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

3　前項に掲げるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，一般職の国家公務員の例により，規則で定める日から施行する。

2　改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第11条の規定を除く。)は，昭和49年4月1日から適用する。ただし，改正後の条例第20条第2項の規定は，同年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)において，改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，理事会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，理事会の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び理事会の定めるこれに準ずる職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において改正後の条例の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，理事会の定めるところにより，必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7　次の各号のいずれかに該当する者は，速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

8　前項第1号又は第2号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後になされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第10条第3項の規定の適用については，これらの届出がなされた日の属する月の末日(これらの届出がなされた日が月の初日であるときは，その日の前日)までの間，同項中「1,500円(職員に配偶者がない場合にあっては，そのうち1人については3,500円)」とあるのは，「1,500円」とする。

9　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において，その配偶者のない職員となり，又は配偶者を有するに至った日に扶養親族たる満18歳未満の子がなく，かつ，扶養親族たる父母等で改正前の条例第11条第1項の規定による届出がなされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で，これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がなされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は，その配偶者のない職員となり，又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から改定する。ただし，職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第7項第3号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後になされたときは，これらの届出がなされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から改定する。

(給与の内払い)

10　職員が，改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例(以下「改正後の条例」という。)は，公布の日から施行し，昭和49年の基準日(改正後の条例第4項及び第5項を除く。)から，適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和50年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　職員が，改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて，昭和50年4月1日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

3　前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和51年4月1日から適用する。

(勤勉手当の額の特例)

2　昭和51年6月に改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第21条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が，気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第21条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払い)

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて昭和51年4月1日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例(勤勉手当については，改正後の条例第21条又は前項)の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，公布の日から施行し，昭和51年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，一般職の国家公務員の例により，規則で定める日から施行する。

2　改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて昭和52年4月1日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

4　前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，一般職の国家公務員の例により，規則で定める日から施行する。

2　改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和53年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

3　職員が改正前の規定に基づいて昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

4　前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

この条例は，昭和54年8月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第5条第9項の改正規定及び同項を同条第10項とし，同条第8項の次に1項を加える改正規定は，昭和55年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例の規定は，昭和54年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその所属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4　切替日前に職員の等級を異にして異動した職員及び長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

5　前2項の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において，改正前の条例第11条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第11条の2の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第11条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては，規則で定める日)までの間の住居手当についても，同様とする。

(給与の内払い)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第22条の規定を除く。)は，昭和55年4月1日から，改正後の条例第22条の規定は，同年8月1日から適用する。

(最高号俸を超える俸給月額の切替え等)

2　昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において，職務の等級の最高の号俸を超える月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替日における異動者の号俸等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，理事会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，理事会の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び理事会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合その均衡上必要と認められる限度において，理事会の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

5　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は，改正後の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(寒冷地手当の基準額等に関する経過措置)

6　改正後の条例の規定の適用を受ける職員で，改正後の条例第22条第2項の規定により算出した場合における基準額が，基準日において当該職員の受ける職務の級の号俸に相当するものとして，規則で指定する気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年条例第3号)による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(昭和48年条例第3号)別表第1及び第2に定める職務の級の号俸の昭和55年8月1日において適用される額(基準日において当該職員が職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受ける場合，その他規則で定める場合にあっては，その定める額)に7,800円を加算した額を改正前の条例第22条第2項に規定する割合を乗ずべき額とみなして，同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては，改正後の条例第22条第2項の規定にかかわらず，平成9年3月31日までの間，暫定基準額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。

7　昭和55年8月1日から規則で定める日までの間(前項の規定の適用のある期間に限る。)の日を支給日とする寒冷地手当については，改正後の条例第22条第2項の規定により算出した場合における基準額(前項の規定の適用を受ける職員に係るものにあっては，暫定基準額)が，改正前の条例第22条第2項の規定により算出するものとした場合における基準額(以下「旧基準額」という。)に達しないこととなるときは，改正後の条例第22条第2項及び前項の規定にかかわらず，当該旧基準額をもって当該職員に係る同条第2項の基準額とする。

8　改正後の条例第22条第5項の規定は，同項の規定により返納させるべき事由で昭和55年8月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に生じたものについては，適用しない。

(給与の内払)

9　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和56年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において，職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，理事会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，理事会の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び理事会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において，理事会の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

5　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において，改正前の条例第11条の2の規定により，住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第11条の2の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第11条の2の規定にかかわらず，なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

7　昭和56年6月1日又は同年12月1日(以下この項においてこれらの日を「基準日」という。)に在職する職員(基準日前1箇月以内に退職し，又は死亡した職員(期末手当にあっては基準日において改正前の条例第25条第2項の規定の適用を受けていた職員及び改正前の条例第20条第1項の規定に基づき，規則で定めていた職員，勤勉手当にあっては基準日において改正前の条例第21条第1項の規定に基づき，規則で定めていた職員を除く。)を含む。)に対して昭和56年6月又は12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第20条第2項及び第21条第2項の規定の適用については，改正後の条例第20条第2項中「受けるべき」とあるのは「気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年気本広行条例第5号)による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により受けるべきであった」と，改正後の条例第21条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とする。

8　昭和56年3月1日(以下この項において「基準日」という。)に在職する職員(基準日前1箇月以内に退職し，又は死亡した職員(改正後の条例第25条第2項の規定の適用を受けている職員及び改正後の条例第20条第1項の規則で定める職員を除く。)を含む。)に対して，昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第20条第2項の規定の適用については，同項中「受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年気本広行条例第5号)による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定が適用されているものとした場合に，改正前の条例の規定により受けるべきこととなる給料の月額(その日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けている職員その他規則で定める職員にあっては，規則で定める額)及び扶養手当の月額」とする。

(給与の内払)

9　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，公布の日から施行し，昭和57年6月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和58年4月1日から適用する。ただし，第20条第1項及び第21条第1項の改正規定は，昭和59年4月1日から施行する。

(最高号俸等の切替え等)

2　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，理事会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，理事会の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び理事会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，理事会の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

5　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか。この条例の施行に関し，必要な事項は規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和59年4月1日から適用する。

(最高号俸を超える給料月額の切替え等)

2　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，理事会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，理事会の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び理事会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，理事会の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

5　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し，必要な事項は規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第10条第4項及び附則第15項の改正規定は，昭和61年6月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下附則第10項までにおいて「改正後の条例」という。)の規定は，昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって，同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が，附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は，旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において同欄に2の職務の級が掲げられているときは，理事会の定めるところにより，そのいずれかの職務の級とする。

(号俸の切替え等)

4　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(附則第6項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は，切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表第2の新号俸欄に定める号俸とする。

5　前項の規定により新号俸を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第5条第6項又は第8項ただし書の規定の適用については，旧号俸を受けていた期間(理事会の定める職員にあっては，理事会の定める期間。以下この項において同じ。)を新号俸を受ける期間に通算する。ただし，切替日の前日において旧号俸が旧等級の最高の号俸であって新号俸が職務の級の最高の号俸以外の号俸となる者については，旧号俸を受けていた期間のうち12月を超える期間は，この限りでない。

(最高号俸を超える給料月額の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の職務の級及び号俸等)

7　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，この条例(附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号俸又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は，理事会の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

8　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び理事会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，理事会の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

9　附則第3項から前項までの規定の適用については，職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払い)

10　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

12　気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年条例第3号)の一部を次のように改正する。

(気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の旅費に関する条例の一部改正)

13　気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の旅費に関する条例(昭和46年条例第4号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第19条第1項の改正規定は，昭和62年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第3項において同じ。)による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和61年4月1日から適用する。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，この条例による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，理事会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，理事会の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，理事会の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

5　前2項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和62年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，昭和62年12月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　次に掲げる条例を廃止する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和62年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

5　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において，改正前の条例第11条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第11条の2の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第11条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和63年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては，規則で定める日)までの間の住居手当についても，同様とする。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第10条第2項第2号及び第4号の改正規定は，昭和64年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4号において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和63年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成元年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号俸等)

2　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，この条例による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，理事会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，理事会の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

3　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，理事会の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号俸の基礎)

4　前2項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，平成2年3月25日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第25条第1項第1号の改正規定及び附則第9項の規定は，平成3年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例の規定は，平成2年4月1日から適用する。

(特定の号俸の切替え等)

3　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号俸が附則別表に掲げる職務の級の1号俸である職員の切替日における号俸は，2号俸とし，これを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(最高号俸等の切替え等)

4　切替日の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらに受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，長の定める職員の，改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

6　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

7　附則第3項から前項までの規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(休職者の給与に関する経過措置)

9　改正後の条例第25条第1項第1号の規定は，附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

(規則への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第3条第1項の改正規定第10条第4項を削る改正規定，第19条第1項の改正規定，第19条の次に1条を加える改正規定及び附則第15項を削る改正規定は，平成4年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は平成3年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，この条例による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，理事長の定める職員の，改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，理事長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，理事長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，平成5年2月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第19条第1項の改正規定は平成5年1月1日から，第11条の3第2項第1号及び第11条の4の改正規定並びに附則第11項の規定は同年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項及び第10項において同じ。)による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成4年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用をうけることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，理事長の定める職員の，改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，理事長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，理事長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7　次の各号のいずれかに該当する者は，速やかにその旨(第1号に該当する者にあってはその者が職員となった日において，第2号に該当する者にあっては切替日において，第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において，これらの者に配偶者(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく，かつ，改正前の条例第10条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったときは，配隅者がなかった旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

8　前項の規定による届出を行った者に対する改正後の条例第11条第2項及び第3項の規定の適用については，同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合条例第4号。以下「改正条例」という。)附則第7号の規定による届出に」と，「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と，「届出が，これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき，又は改正条例附則第7項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは，それぞれその」とし，同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第7項」と，「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と，「(扶養親族たる子，父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子，父母等で同項又は改正条例附則第7項」と，「のうち扶養親族たる子，父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子，父母等で第1項又は改正条例附則第7項」とする。

9　職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第11条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については，同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは，「気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年気仙沼・本吉地域行政事務組合条例第4号)の施行の日から30日」とする。

(住居手当に関する経過措置)

10　切替期間において，改正前の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第11条の2の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第11条の2の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては，規則で定める日)までの間の住居手当についても，同様とする。

(調整手当に関する暫定措置)

11　平成5年4月1日から平成6年3月31日までの間においては，この条例による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例第11条の3第2項第1号中「100分の12」とあるのは，「100分の11」とする。

(給与の内払)

12　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

13　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第15条及び第16条第2項の改正規定は，平成6年4月1日から施行する。

2　この条例(第20条第2項の改正規定，附則に3項を加える改正規定及び前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成5年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，この条例による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，任命権者の定める職員の，改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，任命権者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び任命権者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，任命権者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第19条第1項及び第20条第2項の改正規定並びに附則第2項の前の見出し及び同項から第4項までの改正規定は，平成7年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成6年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，この条例による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，理事会の定める職員の，改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，理事会の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，理事会の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成7年8月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第3条第1項，第11条の2，第12条，第19条第1項及び第23条から第27条までの改正規定は，平成8年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成7年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において，この条例による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，理事会の定める職員の，改正後の条例の適用による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，理事会の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，理事会の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成8年3月31日までの間における異動者の号俸等の調整)

7　施行日から平成8年3月31日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，当該適用又は異動について，まず改正前の条例の規定が適用され，次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，理事会の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第19条の改正規定は平成9年1月1日から，第22条の改正規定及び附則第9項の規定は平成9年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は，平成8年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの条例の施行の日(附則第7項において「施行日」という。)の前日までの間において，この条例による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，理事会の定める職員の，新条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，理事会の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，理事会の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は，旧条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成9年3月31日までの間における異動者の号俸等の調整)

7　施行日から平成9年3月31日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，当該適用又は異動について，まず旧条例の規定が適用され，次いで当該適用又は異動の日から新条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，理事会の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8　新条例の規定を適用する場合においては，旧条例の規定に基づいて支給された給与は，新条例の規定による給与の内払とみなす。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

9　平成8年8月1日に対応する気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例第22条第1項後段の規則で定める日(以下「指定日」という。)以前から引き続き在勤する職員の寒冷地手当(その支給すべき事由の生じた日が平成12年度の新条例第22条第1項に規定する基準日(以下「基準日」という。)に対応する指定日以前であるものに限る。)について，新条例第22条第2項の規定によるものとした場合の寒冷地手当の額(以下「新寒冷地手当額」という。)が，みなし寒冷地手当額(新条例の規定による平成8年8月1日(同日の翌日から同月1日に対応する指定日までの間に新たに職員となった者にあっては，職員となった日。以下「平成8年度の基準となる日」という。)における当該職員の給料の月額と平成8年度の基準となる日におけるその者の扶養親族の数に応じて新条例第10条第3項及び第4項の規定の例により算出した額との合計額(同条の規定が適用されない職員にあっては，新条例の規定による平成8年度の基準となる日における給料の月額)又は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成8年法律第112号)第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の規定による平成8年度の基準となる日における指定職俸給表1号俸の俸給月額のいずれか低い額に旧条例第22条第2項に規定する割合を乗じて得た額と平成8年8月1日に対応する指定日における当該職員の世帯等の区分に応じて同項に規定する額を合算した額(当該指定日の翌日から平成12年度の基準日に対応する指定日までの間に当該職員の世帯等の区分に変更があった場合その地の理事会が定める場合にあっては，その定める額)をいう。以下同じ。)に達しないこととなる場合において，みなし寒冷地手当額から新寒冷地手当額を減じた額が次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を超えるときは，新条例第22条第2項の規定にかかわらず，みなし寒冷地手当額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額をもって当該職員に係る同項の寒冷地手当の額とする。

(規則への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

11　気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年条例第3号)の一部を次のように改正する。

この条例は，平成9年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定は，平成9年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第19条第1項の改正規定は，平成10年1月1日から施行する。

2　この条例(第10条第3項及び第4項，第11条第3項並びに第20条第2項の改正規定並びに別表第1及び別表第2の改正規定に限る。附則第4項において同じ。)による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定及び附則第10項の規定による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年条例第2号。附則第8項において「新平成8年改正条例」という。)の規定は，平成9年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの条例の施行の日(附則第7項において「施行日」という。)の前日までの間において，この条例による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，理事会の定める職員の，新条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，理事会の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，理事会の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は，旧条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成10年3月31日までの間における異動者の号俸等の調整)

7　施行日から平成10年3月31日までの間において，新条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，当該適用又は異動について，まず旧条例の規定が適用され，次いで当該適用又は異動の日から新条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，理事会の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8　新条例の規定及び新平成8年改正条例の規定を適用する場合においては，旧条例の規定に基づいて支給された給与は，新条例及び新平成8年改正条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第19条第1項の改正規定は，平成11年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成10年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの条例の施行の日(附則第7項において「施行日」という。)の前日までの間において，この条例による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，理事会の定める職員の，改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，理事会の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，理事会の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成11年3月31日までの間における異動者の号俸等の調整)

7　施行日から平成11年3月31日までの間において，改正後の条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，当該適用又は異動について，まず改正前の条例が適用され，次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，理事会の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第19条第1項の改正規定は，平成12年1月1日から施行する。

2　この条例(別表第1及び別表第2の改正規定に限る。附則第4項において同じ。)による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成11年4月1日から適用する。

(最高号俸を超える給料月額の切替え等)

3　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの条例の施行の日(附則第7項において「施行日」という。)の前日までの間において，この条例による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，理事会の定める職員の，改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，理事会の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，理事会の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成12年3月31日までの間における異動者の号俸等の調整)

7　施行日から平成12年3月31日までの間において，改正後の条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，当該適用又は異動について，まず改正前の条例の規定が適用され，次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，理事会の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定(第10条の改正規定に係る部分に限る。次項において「改正後の条例」という。)は，平成12年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は，平成13年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の規定は，平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，平成15年1月1日から施行する。ただし，第20条及び第21条の改正規定並びに附則第6項，第8項及び第9項の規定は，同年4月1日から施行する。

(最高の号俸を超える給料月額の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(施行日前の異動者の号俸等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事会の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，理事会の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

4　前2項の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は，この条例(附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。)の規定による改正前の職員の給与に関する条例及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年3月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は，この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合も含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第24条第1項から第3項までの規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から，第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には，その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において，第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは，期末手当は支給しない。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

6　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの条例(附則第1項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の職員の給与に関する条例第20条第2項の規定の適用については，この規定中「6月以内」とあるのは「3月以内」と，同条例第20条第2項第1号中「6月」とあるのは「3月」と，同条例第20条第2項第2号中「5月以上6月未満」とあるのは「2月15日以上3月未満」と，同条例第20条第2項第3号中「3月以上5月未満」とあるのは「1月15日以上2月15日未満」と，同条例第20条第2項第4号中「3月未満」とあるのは「1月15日未満」とする。

(規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

8　気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合条例第2号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。ただし，第2条及び附則第7項の規定は，平成16年4月1日から施行する。

(最高号俸を超える給料月額の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(施行日前の異動者の号俸等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

4　前2項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は，第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例又は職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成10年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合条例第3号)附則第8項から第9項まで及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年12月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は，第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(規則で定める場合にあっては，第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は支給しない。

6　平成15年4月1日から同年12月1日までの間において給料表の適用を受けない地方公務員(規則で定める者に限る。以下この項において「給料表の適用を受けない者」という。)であった者から引き続き新たに職員になった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものに関する前項の規定の適用については，同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び給料表の適用を受けない者その他の規則で定める者との権衡を考慮して規則で定める額」と，「第1号に掲げる額」とあるのは「第1号に掲げる額及び当該規則で定める額の合計額」とする。

(調整手当に関する経過措置)

7　第2条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の職員の給与に関する条例第11条の4の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る調整手当の支給に関する第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第11条の4の規定の適用については，同条第1項中「場合(当該職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域又は公署に引き続き6箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として規則で定める場合に限る。)」とあるのは「場合」と，「いい，規則で定める場合には，当該支給割合を超えない範囲内で規則で定める割合とする」とあるのは「いう」と，「から2年を経過する」とあるのは「から3年を経過する日又は平成18年3月31日のいずれか早い日」と，同項中「当該異動等の日から1年を経過する」とあり，及び同項第1号中「同日以後1年を経過する日」とあるのは「平成17年3月31日」と，同項第2号中「2年を経過する日」とあるのは「3年を経過する日又は平成18年3月31日のいずれか早い日」と，同条第2項中「前項」とあるのは「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合条例第2号)附則第7項の規定により読み替えて適用される前項」とする。

(規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この項から附則第9項までにおいて，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

3　基準日(その属する月が平成18年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者に対しては，みなし寒冷地手当基礎額の寒冷地手当を支給する。

4　基準日(その属する月が平成18年11月から平成22年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者に対しては，みなし寒冷地手当基礎額が，次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を超えることとなるときは，みなし寒冷地手当基礎額から同表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額の寒冷地手当を支給する。

5　次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する経過措置対象職員の寒冷地手当の額は，前2項の規定にかかわらず，当該各号に定める額とする。

6　経過措置対象職員が次に掲げる場合に該当するときは，当該経過措置対象職員の寒冷地手当の額は，前3項の規定にかかわらず，附則第3項又は第4項の規定による額を超えない範囲内で，規則で定める額とする。

7　国家公務員又は給料表の適用を受けない地方公務員であった者が，旧基準日の翌日以降に引き続き給料表の適用を受ける職員となり，在勤することとなった場合において，任用の事情，旧基準日から当該在勤することとなった日の前日までの間における勤務地等を考慮して附則第3項から前項までの規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者との権衡上必要があると認められるときは，基準日において当該職員である者に対しては，規則で定めるところにより，附則第3項から前項までの規定に準じて，寒冷地手当を支給する。