(減額改定対象職員となった者の改正条例附則第2項第1号及び第2号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)

第1条　気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合条例第6号。以下「改正条例」という。)附則第2項第1号及び第2号の規則で定めるものは，平成23年4月1日から平成24年1月31日(同月に支給する給料について改正条例第1条の規定による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(昭和48年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合条例第3号。以下「給与条例」という。)第7条第2項の規定により離職又は地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職した職員にあっては，離職又は失職した日。以下「基準日」という。)までの期間の全期間が職員(給与条例第23条に規定する職員を除く。以下同じ。)として在職した期間又は人事交流等により次に掲げる者として勤務した期間である者とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第2項第1号及び第2号の月数の算定)

第2条　改正条例第2項第1号及び第2号の規則で定める期間は，次に掲げる期間とする。

(改正条例附則第2項第3号に掲げる額を調整額に含めない職員)

第3条　改正条例附則第2項第3号の規則で定める者は，平成23年6月1日において減額改定対象職員であった者のうち，同日から基準日までの期間引き続き在職した者(当該期間の全期間が職員として在職した期間である者を含む。)以外の者とする。

(改正条例附則第2項第4号に掲げる額を調整額に含めない職員)

第4条　改正条例附則第2項第4号の規則で定める者は，平成23年12月1日において減額改定対象職員であった者のうち，同日から基準日までの期間引き続き在職した者(当該期間の全期間が職員として在職した期間である者を含む。)以外の者とする。

(端数計算)

第5条　附則第2項第1号及び第2号基礎額又は改正条例附則第2項第3号又は同項第4号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。

(委任)

第6条　この規則に定めるもののほか，平成24年1月に支給する給料に関する特例措置の実施に関し必要な事項は，別に定める。