(趣旨)

第1条　この規程は，消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章の規定に基づく火災の調査(以下「調査」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(調査の目的)

第2条　調査は，火災の原因及び火災により受けた損害を明らかにして火災予防対策及び警防対策に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

(定義)

第3条　この規程における用語の定義は，火災報告取扱要領(平成6年4月21日消防災第100号。以下「取扱要領」という。)の定めるところによる。

(調査の区分)

第4条　調査は，火災の原因調査(以下「原因調査」という。)及び火災の損害調査(以下「損害調査」という。)に区分する。

(調査の責任)

第5条　消防署長(以下「署長」という。)は，管轄区域内の調査の責任を有する。

(体制の確立)

第6条　署長は，調査に必要な職員(以下「調査員」という。)及び調査用機材を整備し，調査体制を確立しておかなければならない。

(調査の実施)

第7条　署長は，管轄区域内に火災を覚知したときは，直ちに調査に着手しなければならない。

(調査員の心得)

第8条　調査員は，火災の現象，関係法令等調査に必要な知識の習得及び調査技術の向上に努めるとともに，次の事項を遵守しなければならない。

(調査の原則)

第9条　調査は，事実の確認を主眼とし，先入観にとらわれることなく科学的な方法による確認と合理的な判断の上に立ち，事実の立証に努めなければならない。

(火災現場の見分)

第10条　消防隊員及び調査員は，火災現場に出向いたとき，消火活動中における火煙の色，臭い，燃焼音，延焼経路その他関係者の言動等を見聞したときは，現場指揮者に報告しなければならない。

(現場の保存)

第11条　署長は，消火活動が終了した場合は，所要の措置を講じた上で，火災の現場を保存しなければならない。ただし，調査上その必要がないと認めたときは，この限りでない。

(死者が生じている場合の取扱い)

第12条　署長は，火災現場において死者を発見した場合は，所轄の警察署長に通報するとともに，必要な措置を講じなければならない。

(質問)

第13条　調査員は，関係のある者に質問し，火災原因の判定の資料となる事実の把握に努めなければならない。

(照会)

第14条　署長は，必要があると認める場合は，関係機関に対し火災調査事項照会書(様式第1号)により必要な事項の通報を求め，又は照会するものとする。

(資料提出及び報告徴収)

第15条　署長は，調査のため必要があると認める場合は，法第32条第1項又は報告徴収書(様式第2号の2)により法第34条第1項の規定により，関係者並びに製品の製造者及び輸入者に対し，資料提出命令書(様式第2号)により資料の提出を命じ，又は報告徴収書(様式第2号の2)により報告を求めることができる。

(鑑定)

第16条　署長は，火災原因調査を行う場合であって，必要があると認めるときは，公的機関に鑑定を依頼することができる。

(調査記録)

第17条　調査員は，調査した結果を火災調査報告書として次に掲げる書類を添付し，署長に報告しなければならない。この場合において，火災の種別及びり災程度により，添付する書類の一部を省略することができる。

(原因の判定)

第18条　署長は，火災の原因を判定する場合においては，火災の実況見分，質問その他の資料等を総合的に検討して行うものとし，物的調査，人的調査による資料により裏付けるものとする。

(速報)

第19条　署長は，火災の状況についてその概況を消防長に速報しなければならない。

(報告)

第20条　署長は，火災を覚知した日から30日以内に，火災調査書を作成し，消防長に報告しなければならない。

(火災損害調査)

第21条　署長は，火災損害調査を行う場合は，り災物件を詳細に調査し，損害の把握に努めなければならない。

(り災証明)

第22条　署長は，り災に関係のある者からり災証明書の交付の申請があった場合は，当該火災の焼損状況等の事実に基づき，り災証明書を交付することができる。

(委任)

第23条　この規程に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。