(目的)

第1条　この要綱は，気仙沼・本吉地域広域行政事務組合消防本部(第6条及び第9条において「消防本部」という。)の行う住民に対する応急手当の普及啓発活動について，普及講習の実施方法，応急手当指導員の認定要件等必要な事項を定め，もって住民に対する応急手当に関する正しい知識と技術の普及に資することを目的とする。

(普及啓発業務)

第2条　消防長及び消防署長は，次に掲げる業務(以下「普及啓発業務」という。)を行うものとする。

(普及啓発業務の主な実施項目)

第3条　普及啓発業務に係る主な実施項目については，応急手当の必要性(心停止の予防等の必要性を含む。)のほか，心肺蘇生法(傷病者が意識障害，呼吸停止，心停止又はこれに近い状態に陥ったとき，呼吸及び循環を補助し傷病者を救命するために行われる応急手当をいう。以下同じ。)及び大出血時の止血法を中心とする。

(講習の種類)

第4条　住民に対する標準的な講習は，次に掲げるものとし，そのカリキュラム，講習時間等については別表第1，別表第1の2，別表第1の3及び別表第2のとおりとする。

(修了証等の交付等)

第5条　消防長は，応急手当指導員が指導する普通救命講習又は上級救命講習を修了した者に対し，それぞれの講習に対応した様式第1号，様式第1号の2，様式第1号の3又は様式第3号に定める修了証を交付するものとする。

(応急手当指導員の認定等)

第6条　普通救命講習又は上級救命講習の指導(住民の要請に応じて指導者を派遣し，普及指導する場合を含む。)については，応急手当指導員がこれにあたるものとする。

(応急手当指導員の認定証の交付)

第7条　消防長は，応急手当指導員として認定した者に対し，様式第7号に定める認定証を交付するものとする。

(応急手当指導員資格の有効期限)

第8条　応急手当指導員の認定(第6条第2項第4号に定める者を除く。)については，資格認定日から起算して3年(資格認定時に消防本部に在職していた者については，消防本部を退職した日から起算して3年)を経過した日をもって失効するものとする。ただし，失効前に別表第7に定める応急手当指導員再講習を受講した者については，さらに3年間有効とし，それ以降も同様とする。

(応急手当普及員の認定等)

第9条　応急手当普及員は，主として事業所において当該事業所の従業員に対して行う普通救命講習の指導に従事するものとする。

(応急手当普及員の認定証の交付)

第10条　消防長は，応急手当普及員として認定した者に対し，様式第9号に定める認定証を交付するものとする。

(応急手当普及員の資格の有効期限)

第11条　応急手当普及員の認定(第9条第2項第3号に定める者を除く。)は，資格認定日から起算して3年を経過した日をもって失効するものとする。ただし，失効前に別表第10に定める応急手当普及員再講習を受講した者については，さらに3年間有効とし，それ以降も同様とする。

(他の地域で取得した者の取扱い)

第12条　他の地域で応急手当指導員又は応急手当普及員を取得した者の取扱いについては，認定を受けた講習が消防庁の実施要綱に基づく講習であれば，他の地域で認定を受けている者についても，当消防本部が認定したものとみなすことができるものとする。

(認定の取消し)

第13条　消防長は，応急手当指導員及び応急手当普及員(以下「応急手当指導員等」という。)が応急手当指導員等としてふさわしくない行為を行ったときは，認定を取り消すことができる。

(応急手当指導員等の責務)

第14条　応急手当指導員等は，住民に対する普及講習が計画的かつ効果的に行えるよう，応急手当に関する知識，技術及び指導方法等について常に研鑚に努めるものする。

(普及啓発用資機材の整備)

第15条　消防長は，応急手当の普及啓発活動に必要な蘇生訓練用人形，訓練用自動体外式除細動器，指導用ビデオ等普及啓発用資機材の計画的な整備に努めるものとする。

(普及啓発業務の指針等)

第16条　消防長は，普及啓発業務を効果的に推進するため，毎年度普及啓発指針を示すものとする。

(普及啓発業務担当員の任命等)

第17条　消防署長は，消防長が認定した応急手当指導員及び所属職員の中から応急手当の普及啓発業務担当員を任命し，その業務を分掌させる等，前条に基づく計画の効果的推進に努めるものとする。

(感染防止上の配慮)

第18条　消防長は，住民に対する応急手当の普及講習の実施にあたっては，応急手当を行う場合に係る感染防止上の留意事項についても指導を行うものとする。また，心肺蘇生法の実技実習を行う場合には，蘇生訓練用人形の消毒，滅菌等の措置を行うものとする。

(関係機関との連携)

第19条　消防長は，住民に対する応急手当の普及啓発活動を効果的に行えるよう，応急手当の普及業務を実施している他の関係機関との連携協力に努めるものとする。