2　管理者は，公印を厳正に取り扱い，かつ，確実に管理しなければならない。

3　管理者は，公印台帳(様式第1号)を備え，公印に関する必要な事項を記載しなければならない。

4　公印は，保管場所以外に持ち出してはならない。ただし，やむを得ない事由により保管場所以外に持ち出しを必要とするときは，公印持出許可簿(様式第2号)により管理者の許可を受けなければならない。

5　管理者は，公印の取扱担当者を定め，その使用の厳正を期さなければならない。

2　公印は，印刷に付するものを除き，朱肉により押すものとする。

3　公印の印影を印刷するときは，あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

2　管理者は，公印を改刻又は廃止したときは，当該不要となった公印を教育次長に引き継がなければならない。

3　教育次長は，前項の規定により不要となった公印の引継ぎを受けたときは，公印の改刻又は廃止の日から5年間これを保存し，保存期間の経過後，焼却処分しなければならない。

この訓令は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は，平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長をいう。)の教育委員会の委員としての任期中においては，改正後の第5条，第7条及び別表の規定は適用せず，改正前の第5条，第7条及び別表の規定は，なおその効力を有する。