(1)　平成26年4月1日(以下「調整日」という。)において38歳に満たない職員のうち，平成19年昇給等抑制職員，平成20年昇給等抑制職員及び平成21年昇給等抑制職員のいずれにも該当する職員。

(2)　調整日において38歳以上40歳未満の職員のうち，平成19年昇給等抑制職員，平成20年昇給等抑制職員又は平成21年昇給等抑制職員のいずれか2以上に該当する職員。

(3)　調整日において44歳の職員のうち，平成19年昇給等抑制職員，平成20年昇給等抑制職員又は平成21年昇給等抑制職員のいずれかに該当する職員。

(1)　平成19年1月1日において気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成18年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合規則第8号。以下「平成18年改正規則」という。)附則第6項の規定により読み替えられた気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成19年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合規則第20号。以下「平成19年改正規則」という。)による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則(平成18年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合規則第5号。以下「規則」という。)第33条の3若しくは平成18年改正規則附則第8項の規定により号俸を決定された職員又はこれらの規定により昇給しないこととなった職員であって，同日に受けていた号俸と，同規則附則第6項中「第33条の3第1項，第3項第1号」とあるのは，「第33条の3第3項第1号」と，「同条第1項中「定める号俸数」とあるのは，「定める号俸数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号俸数」と，「E」とあるのは「D又はE(気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(昭和48年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合条例第3号)第5条第7項の規定の適用を受ける特定職員にあっては，C，D又はE)」と，同条第3項第1号」とあるのは「同条第3項第1号」と，平成18年改正規則附則第8項中「相当する数から1を減じて得た数に，切替日」とあるのは，「，切替日」と読み替えた場合におけるこれらの規定により同日に受けることとなる号俸とが異なる職員(次に掲げる職員を除く。)

(2)　平成19年1月1日から調整日の前日までの間に新たに職員となった者であって，平成18年改正規則附則第5項の規定により号俸を決定された職員であって，同項に規定する採用日から調整年数を遡った日が平成19年1月1日(平成22年1月1日以後に新たに職員になった者にあっては，平成18年11月1日(平成18年改正規則附則第5項に規定する特定職員にあっては，同年10月1日))前となるもの(新たに職員となった日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員になった職員，給料表異動等をした職員及び個別承認職員となった職員を除く。)

(3)　平成19年1月1日から調整日の前日までの間に規則第16条各号に掲げるものから人事交流等により引き続き職員となった者のうち管理者の定めるもの(人事交流等により引き続いて職員となった日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員及び個別承認職員となった職員を除く。)

(4)　平成19年1月1日から調整日の前日までの間に上位資格取得等職員となった職員(上位資格取得等職員となった日の翌日から調整日までの間に給料表異動等をした職員及び個別承認職員となった職員を除く。)のうち，規則第22条第3項又は第25条第2項の規定による初任給として受けるべき号俸の決定において，平成18年改正規則附則第5項の規定により号俸を決定された職員であって，平成18年改正規則附則第5項に規定する採用日から平成18年改正規則附則第5項に規定する調整年数を遡った日が平成19年1月1日(平成22年1月1日以後に規則第22条第3項又は第25条第2項の規定により号俸を決定された職員にあっては，平成18年11月1日(平成18年改正規則附則第5項に規定する特定職員にあっては，同年10月1日))前となる職員及び規則第41条の規定により号俸を決定された職員で管理者の定めるもの

(5)　平成19年1月1日から調整日の前日までの間に給料表異動等をした職員であって次に掲げるもの(当該給料表異動等をした日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員，平成19年1月1日から調整日までの間に個別承認職員となった職員及び平成18年4月1日から同年12月31日までの間において休職等期間がある職員を除く。)

(6)　平成19年1月1日から調整日の前日までの間において，個別承認職員となった職員(個別承認職員となった日の翌日から調整日までの間において上位資格取得等職員となった職員を除く。)

(7)　前各号に掲げるもののほか，部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ管理者の承認を得て定める職員

(1)　平成20年1月1日において規則第33条の3の規定より号俸を決定された職員又は同条の規定により昇給しないこととなった職員であって，同日に受けていた号俸と，平成18年改正規則附則第7項の規定の適用がないものとした場合の同日に受けることとなる号俸とが異なる職員(同日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員，給料表異動等をした職員及び個別承認職員，平成19年1月1日から同年12月31日までの間において休職等期間がある職員のうち管理者の定めるもの並びにこれらの職員に相当するものとして管理者が定めるものを除く。)

(2)　平成20年1月1日から調整日までの間に新たに職員となった者であって，平成18年改正規則附則第5項の規定により号俸を決定された職員であって，平成18年改正規則附則第5項に規定する採用日から平成18年改正規則附則第5項に規定する調整年数を遡った日が平成20年1月1日(平成22年1月1日以後に新たに職員となった者にあっては，平成19年11月1日(平成18年改正規則附則第5項に規定する特定職員にあっては，同年10月1日))前となるもの(新たに職員となった日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員，給料表異動等をした職員及び個別承認職員となった職員を除く。)

(3)　平成20年1月1日から調整日の前日までの間に規則第16条各号に掲げるものから人事交流等により引き続き職員となった者のうち管理者の定めるもの(人事交流等により引き続いて職員となった日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員及び個別承認職員となった職員を除く。)

(4)　平成20年1月1日から調整日の前日までの間に上位資格取得等職員となった職員(上位資格取得等職員となった日の翌日から調整日までの間に給料表異動等をした職員及び個別承認職員となった職員を除く。)のうち，規則第22条第3項又は第25条第2項の規定による初任給として受けるべき号俸の決定において，平成18年改正規則附則第5項の規定により号俸を決定された職員であって，平成18年改正規則附則第5項に規定する採用日から平成18年改正規則附則第5項に規定する調整年数を遡った日が平成20年1月1日(平成22年1月1日以後に規則第22条第3項又は第25条第2項の規定により号俸を決定された職員にあっては，平成19年11月1日(平成18年改正規則附則第5項に規定する特定職員にあっては，同年10月1日))前となる職員及び規則第41条の規定により号俸を決定された職員で管理者の定めるもの

(5)　平成20年1月1日から調整日の前日までの間に給料表異動等をした職員であって次に掲げるもの(当該給料表異動等をした日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員，平成20年1月1日から調整日までの間に個別承認職員となった職員及び平成19年1月1日から同年12月31日までの間において休職等期間がある職員を除く。)

(6)　平成20年1月1日から調整日の前日までの間において，個別承認職員となった職員(個別承認職員となった日の翌日から調整日までの間において上位資格取得等職員となった職員を除く。)

(7)　前各号に掲げるもののほか，部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ管理者の承認を得て定める職員

(1)　平成21年1月1日において規則第33条の3の規定より号俸を決定された職員又は同条の規定により昇給しないこととなった職員であって，同日に受けていた号俸と，平成18年改正規則附則第7項の規定の適用がないものとした場合の同日に受けることとなる号俸とが異なる職員(同日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員，給料表異動等をした職員及び個別承認職員，平成20年1月1日から同年12月31日までの間において休職等期間がある職員のうち管理者の定めるもの並びにこれらの職員に相当するものとして管理者が定めるものを除く。)

(2)　平成21年1月1日から調整日までの間に新たに職員となった者であって，平成18年改正規則附則第5項の規定により号俸を決定された職員であって，平成18年改正規則附則第5項に規定する採用日から平成18年改正規則附則第5項に規定する調整年数を遡った日が平成21年1月1日(平成22年1月1日以後に新たに職員となった者にあっては，平成20年11月1日(平成18年改正規則附則第5項に規定する特定職員にあっては，同年10月1日))前となるもの(新たに職員となった日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員，給料表異動等をした職員及び個別承認職員となった職員を除く。)

(3)　平成21年1月1日から調整日の前日までの間に規則第16条各号に掲げるものから人事交流等により引き続き職員となった者のうち管理者の定めるもの(人事交流等により引き続いて職員となった日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員及び個別承認職員となった職員を除く。)

(4)　平成21年1月1日から調整日の前日までの間に上位資格取得等職員となった職員(上位資格取得等職員となった日の翌日から調整日までの間に給料表異動等をした職員及び個別承認職員となった職員を除く。)のうち，規則第22条第3項又は第25条第2項の規定による初任給として受けるべき号俸の決定において，平成18年改正規則附則第5項の規定により号俸を決定された職員であって，平成18年改正規則附則第5項に規定する採用日から平成18年改正規則附則第5項に規定する調整年数を遡った日が平成21年1月1日(平成22年1月1日以後に規則第22条第3項又は第25条第2項の規定により号俸を決定された職員にあっては，平成20年11月1日(平成18年改正規則附則第5項に規定する特定職員にあっては，同年10月1日))前となる職員及び規則第41条の規定により号俸を決定された職員で管理者の定めるもの

(5)　平成21年1月1日から調整日の前日までの間に給料表異動等をした職員であって次に掲げるもの(当該給料表異動等をした日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員，平成21年1月1日から調整日までの間に個別承認職員となった職員及び平成20年1月1日から同年12月31日までの間において休職等期間がある職員を除く。)

(6)　平成21年1月1日から調整日の前日までの間において，個別承認職員となった職員(個別承認職員となった日の翌日から調整日までの間において上位資格取得等職員となった職員を除く。)

(7)　前各号に掲げるもののほか，部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ管理者の承認を得て定める職員