(目的)

第1条　この規程は，気仙沼・本吉地域広域行政事務組合(第34条において「組合」という。)が行う救急業務について，必要な事項を定め，救急業務の能率的な運営を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程における用語の意義は，次の各号に定めるところによる。

(救急隊の設置及び名称)

第3条　救急隊は，消防署，分署及び出張所に置くものとし，名称は別表第1のとおりとする。

(救急隊の編成)

第4条　救急隊は，救急自動車1台及び救急隊員(以下「隊員」という。)3人以上をもって編成するものとする。

(隊員の任命)

第5条　消防長は，次の各号のいずれかに該当する職員のうちから隊員を任命するものとする。

(隊長の任務)

第6条　隊長は，上司の命を受け隊員を指揮監督し，救急業務を円滑に行うよう努めなければならない。

(隊員の心得)

第7条　隊員は，次に掲げる事項を遵守するものとする。

(高規格救急自動車の配置)

第8条　消防長は，各救急隊に救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号。第16条において「基準」という。)第6条第3項に規定する応急処置を行うために必要な構造及び設備を有する救急自動車を配置するものとする。

(隊員の服装)

第9条　隊員は，救急業務を行う場合は，消防吏員服制基準(昭和42年消防庁告示第1号)に定める救急帽又は略帽，救急服及び短靴を着用するものとする。ただし，安全を確保するため必要があるときは，保安帽，編上靴及び感染防止衣等を着用するものとする。

(救急自動車の標示)

第10条　救急自動車は，その両側面に所属の署所名，後部に消防本部名を標示するものとする。

(隊員の教育)

第11条　消防長及び署長は，隊員に対し，救急業務を行うために必要な知識及び技能を習得させるため，常に教育訓練を行うものとする。

(救急自動車に備える資器材)

第12条　救急自動車には，応急処置及び通信等に必要な資器材で別表第2に掲げるものを備えるものとする。

(応急処置等で使用する薬剤の管理)

第12条の2　応急処置等で使用する薬剤に関する管理事項については，別に定めるものとする。

(救急隊の出動)

第13条　署長は，救急出動指令を受けたとき又は救急事故が発生したことを知ったときは，直ちに救急隊を出動させるものとする。

(口頭指導)

第14条　消防長及び署長は，救急要請時に，消防指令センター又は出動途上の救急自動車等から，救急現場付近にある者に，電話等により応急手当の協力を要請し，その方法を指導するよう努めるものとする。

(現場指揮)

第15条　救急現場の指揮は，気仙沼・本吉地域広域行政事務組合消防活動規程(平成28年気仙沼・本吉地域広域行政事務組訓令第1号)に定めるところによる。

(応急処置等)

第16条　傷病者の観察及び応急処置は，基準に規定するところにより行うものとする。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第17条　隊員は，救急業務の実施に際し，傷病者又はその関係者が搬送又は応急処置を拒んだときは，これを行わないものとする。ただし，傷病の程度，傷病者の状態及び周囲の状況から判断して特に必要があると認めたときは，この限りでない。

(医師の要請)

第18条　隊員は，次の各号のいずれかに該当する場合は，速やかに消防指令センターに報告し，医師の協力を要請するとともに，必要な措置を講ずるものとする。

(死亡者の取扱い)

第19条　隊員は，傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合は，これを搬送しないものとする。

(関係者の同乗)

第20条　隊員は，搬送にあたって関係者又は警察官等の同乗が必要であると判断した場合は，適切な措置を講ずるものとする。

(犯罪等による傷病者の取扱い)

第21条　隊員は，次の各号に定める者を救護した場合は，速やかに事故発生地を管轄する警察署長等へ連絡するとともに，証拠の保全に留意しなければならない。

(感染症と疑われる者の取扱い)

第22条　隊長は，感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する一類感染症，二類感染症，新型インフルエンザ等感染症，指定感染症又は新感染症と疑われる傷病者を搬送した場合は，隊員及び救急自動車の汚染に留意し，直ちに所定の消毒を行い，この旨を消防長及び署長に報告するとともに，当該傷病者に対する医師の診断結果を確認し，必要な措置を講ずるものとする。

(要保護者等の取扱い)

第23条　消防長又は署長は，生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める被保護者又は要保護者と認められる傷病者を搬送した場合は，同法第19条各項に定める機関に通知するものとする。

(家族等への連絡)

第24条　隊員は，傷病者の状況により必要があると認めた場合は，その家族に対し，傷病の程度又は状況等を連絡するよう努めるものとする。

(活動の記録)

第25条　隊員は，救急活動を行った場合は，別に定める救急活動記録票に救急活動を行った年月日，傷病者の状態，住所，氏名，年齢及び性別，活動概要等所要の事項を記録しておくものとする。

(医療機関との連絡)

第26条　消防長及び署長は，救急業務の実施について，医療機関と常に密接な連絡をとるものとする。

(団体等との連絡)

第27条　消防長及び署長は，救急に関する事務を行っている団体等と救急業務の実施について情報を交換し，緊密な連絡をとるものとする。

(消毒)

第28条　署長，分署長及び出張所長(以下「署所長」という。)は，次の各号に定めるところにより，救急自動車及び積載品等の消毒を行うものとする。

(消毒の標示)

第29条　署所長は，前条第1号による消毒を行った場合は，その旨を消毒実施表(別記様式)に記入し，救急自動車の見やすい場所に標示しておくものとする。

(救急業務計画)

第30条　消防長は，特殊な救急事故が発生した場合における救急業務の実施についての計画を作成しておくものとする。

(救急調査)

第31条　署所長は，救急業務の円滑な実施を図るため，次の各号に定める事項について調査を行うものとする。

(応急手当の普及啓発)

第32条　消防長及び署長は，住民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するものとする。

(規程の準用)

第33条　消防隊が救急業務を実施した場合は，この規程を準用する。

(災害救助法における救助との関係)

第34条　組合が行う救急業務は，災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用される場合においては，同法の規定に基づく救助に協力する関係において実施するものとする。

(委任)

第35条　この規程の取扱いについて必要な事項は，別に定める。