2　任命権者は，前項の規定によるほか，専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において，次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって，当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは，職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は，法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において，職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは，職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は，前項の規定によるほか，住民に対して職員により直接提供されるサービスについて，その提供時間を延長し，若しくは繁忙時における提供体制を充実し，又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において，短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは，短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は，前2項の規定によるほか，職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には，短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は，特定任期付職員の号俸を，特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3　任命権者は，特定任期付職員について，特別の事情により第1項の給料表に掲げる号俸により難いときは，前2項の規定にかかわらず，管理者の承認を得て，その給料月額を同表に掲げる6号俸の給料月額にその額と同表に掲げる5号俸の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。

4　任命権者は，特定任期付職員のうち，特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には，規則で定めるところにより，その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5　第2項の規定による号俸の決定，第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は，予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第19条の2第1項及び第20条第2項の規定の適用については，給与条例第19条の2第1項中「指定する職にある職員」とあるのは「指定する職にある職員(特定任期付職員を含む。)」と，給与条例第20条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の170」とする。

2　任期付短時間勤務職員の給料月額は，当該職員に適用される給料表の給料月額のうち，当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号俸に応じた額に，勤務時間条例第2条第2項又は第3項の規定により定められた当該職員の勤務時間をそれぞれ同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　任期付短時間勤務職員に対する給与条例第12条第2項第2号，第12条第2項及び第4項の規定の適用については，給与条例第12条第2項第2号中「及び短時間勤務職員」とあるのは「，短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員」と，第15条第2項及び第4項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員」とする。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部改正)

2　気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部を次のように改正する。

(気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

3　気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合条例第2号)の一部を次のように改正する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び第3条の規定は，令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は，第1条の規定による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例第20条第2項(同条第3項又は第2条の規定による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例第10条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第20条第4項から第6項まで，第24条第1項第1号から第3号まで若しくは第2項の規定にかかわらず，これらの規定により算出される期末手当の額(以下「基準額」という。)から，令和3年12月に支給された期末手当の額に，同月1日(同日前1月以内に退職した者にあっては，当該退職した日)における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに，それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

3　令和3年12月2日以降に新たに給与条例の適用を受けることとなった者(前項の規定の適用を受ける者を除く。)に支給する令和4年6月の期末手当の額については，その者の任用の事情等を考慮してこれらの規定の適用を受ける者との権衡上必要と認められる限度において，これらの規定に準じて，必要な調整を行うことができる。

(委任)

4　前2項で定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び第4条の規定は，令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(別表第3の改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は，令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び第4条の規定は，令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は，令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。