2　人事評価の対象となる期間(以下「評価期間」という。)は，次の各号に掲げる評価基準日に応じ，それぞれ当該各号に定める期間とする。

3　評価期間の中途において新たに職員となる者の評価期間は，採用された日から採用された日の属する評価期間の末日までとする。ただし，当該評価期間内において勤務した期間が2月未満であるときは，人事評価を行わない。

2　評価者は，被評価者の数が著しく多い場合又は被評価者の勤務地が離れている場合において，特に必要があると認めるときは，別表第1の評価補助者欄に定める評価を補助する者(以下「評価補助者」という。)に勤務状況等を確認し，評価することができる。

2　前項第1号の業績評価は，5段階により行うものとし，その評価及び評価基準は別表第2に定めるところによる。

3　第1項第2号の能力評価及び同項第3号の態度評価は，5段階により行うものとし，それらの評価及び評価基準は別表第3に定めるところによる。

4　前3項の規定により評価した結果は，別表第4の区分・職名欄に掲げる区分に応じ，人事評価表欄に定める人事評価表(以下「評価表」という。)に記録するものとする。

2　1次評価者は，第10条に規定する個別面談を行ったうえで前項の評価を実施するものとし，その評価結果を評価表に記録し，記名のうえ速やかに2次評価者に提出しなければならない。

3　2次評価者は，自己評価及び1次評価者が行う評価(以下「1次評価」という。)を踏まえた評価結果を評価表に記録し，記名のうえ速やかに1次評価者に戻さなければならない。

4　1次評価者は，自己評価，1次評価及び2次評価者が行う評価(以下「2次評価」という。)の結果を踏まえ，評価期間における被評価者の評価(以下「最終評価」という。)を行うものとする。この場合において，1次評価の結果と2次評価の結果が異なる場合には，1次評価者と2次評価者が協議し，最終評価を決定するものとする。

5　1次評価者は，前項の最終評価の結果を評価表に記録し，事務局長、消防本部総務課長又は教育次長に提出しなければならない。

2　2次評価者は，自己評価及び1次評価を精査した結果，1次評価が適当でないと認めるときは，1次評価者に説明を求め，これを調整するものとする。この場合において，2次評価者は，1次評価者に対し再度評価することを命ずることができる。

3　評価補助者は，評価者の求めに応じ，被評価者に関する業務中の実績，行動，態度等について観察し，評価者へ情報提供するものとする。ただし，評価表への記録及び次条に規定する個別面談は，1次評価者が行うものとする。

2　任命権者は，前項の規定により，被評価者が自己に係る評価記録の開示を申し出たときは，人事管理上支障があると認めた部分を除き，当該被評価者に係る評価記録を，被評価者に対し開示するものとする。

3　前項の評価記録の開示を希望する被評価者(以下この条において「申請者」という。)は，人事評価記録開示申請書(様式第1号)を任命権者に提出するものとする。

4　任命権者は，前項の申請書の提出があったときは，申請者本人に対し，評価記録を開示するものとする。

2　前項の申込みを希望する被評価者は，人事評価相談申込書(様式第2号)を任命権者に提出するものとする。

3　任命権者は，前項の申込書の提出があったときは，その内容に関し事実確認等を行い，必要な措置を講ずるものとする。

(施行期日)

1　この訓令は，平成25年7月1日から施行する。

(評価期間等の特例)

2　この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の属する年度における第2条第2項第1号に規定する評価期間は，同号の規定にかかわらず，直前の7月1日から9月30日までの期間とする。

3　施行日の属する年度における第2条第3項ただし書の規定の適用については，同項ただし書中「2月」とあるのは，「40日」とする。

この訓令は，平成26年10月1日から施行する。

この訓令は，令和4年9月1日から施行する。