(目的)

第1条　この要綱は，ホテル・旅館等不特定多数の者を収容する防火対象物の防火安全対策の重要性に鑑み，防火対象物の関係者の防火に対する認識を高め，防火管理業務の適正化及び消防用設備等の設置，維持管理等を促進するとともに，重要な建築構造等への適合性も含めた防火・防災管理上の一定の基準に適合している防火対象物について，その情報を利用者等に提供し，表示マークを掲示することで，防火安全体制の確立を図ることを目的とする。

(表示対象物)

第2条　防火・防災管理上の表示基準に適合している旨の表示(以下「表示」という。)をする対象物は，ホテル・旅館等(消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第一(5)項イ及び同表(16)項イに掲げる防火対象物のうち同表(5)項イの用途に供する部分が存するもの。以下同じ。)のうち，次の(1)及び(2)に該当するものとする。

(交付申請)

第3条　表示マークの交付又は更新を受けようとするホテル，旅館等の管理について権原を有する者(以下「関係者」という。)は，表示マーク交付(更新)申請書(様式第1号)により，当該ホテル，旅館等を管轄する消防署長(以下「署長」という。)を経由し，消防長に申請を行うものとする。

(表示基準及び審査)

第4条　消防長は，前条の規定により申請が行われた場合は，表示基準の点検項目について審査するものとする。

(表示マークの交付)

第5条　消防長は，前条の規定により審査した結果，その申請に係る防火対象物が表示基準に適合していると認める場合には，その旨を表示基準適合通知書(様式第2号。以下「適合通知書」という。)により当該関係者に対し通知するとともに，別図に定める「表示マーク(銀)」を交付する。ただし，表示マーク(銀)を更新する場合は，適合している旨の通知のみを行うものとする。

(表示マークの掲出)

第6条　前条により，表示マークの交付を受けた関係者は，当該防火対象物に表示マークを掲出するとともに，ホームページ等において電子データの表示マークを使用することができるものとする。

(表示マークの有効期間)

第7条　表示マークの有効期間は，「表示マーク(銀)」は1年間，「表示マーク(金)」は3年間とする。

(表示マークの返還)

第8条　次の各号のいずれかに該当する場合，関係者は，表示マークを返還するものとする。

(表示マークの再申請)

第9条　前条の規定により表示マークを返還させた防火対象物の関係者から表示マークの交付について再申請され，再審査において表示基準に適合していると認められる場合には，返還前の表示マークの種別に関係なく表示マーク(銀)を交付するものとする。この場合において，前条第1項第1号にのみ該当している場合を除き，表示マークの返還の理由となった違反等の内容に応じて十分な確認期間を確保すること。

(表示制度対象外施設)

第10条　第2条に規定する表示対象物に該当しないホテル・旅館等の関係者は，防火基準適合表示制度(以下「表示制度」という。)の対象外であることについて，表示制度対象外施設申請書(様式第6号)により当該ホテル，旅館等を管轄する署長を経由し，消防長に申請することができるものとする。

(表示マーク交付対象物の公表)

第11条　消防長は，表示マーク又は対象外施設通知書を交付したホテル・旅館等の名称，所在地等について，気仙沼・本吉地域広域行政事務組合消防本部ホームページ等により公表するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか，表示制度の実施について必要な事項は，消防長が別に定める。