(趣旨)

第1条　この要綱は，公務能率の向上を図るとともに，職員の健康保持及び時間外勤務の抑制に資するため，気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成7年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合条例第4号。以下「勤務時間条例」という。)第4条第1項の規定に基づき，早出遅出勤務を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(対象職員)

第3条　早出遅出勤務の対象となる職員は，勤務時間条例第3条第2項に規定する勤務時間が割り振られている職員，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号及び第2号の規定により採用された会計年度任用職員，同法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)，同法附則第4条第1項若しくは第2項，第5条第1項から第4項まで，第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項から第4項までの規定により採用された職員(以下「暫定再任用職員」という。)並びに気仙沼・本吉地域広域行政事務組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例(令和2年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合条例第2号)第4条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)とする。

(早出遅出勤務の命令)

第4条　所属長は，業務の運営上必要と認められるときは，別表に定める勤務の区分により，所属の職員に対して早出遅出勤務を命ずることができる。

(報告)

第5条　所属長は，早出遅出勤務を実施したときは，当該月の翌月5日までに当該月の命令簿の写しを事務局長，消防本部総務課長又は教育次長に提出しなければならない。

(委任)

第6条　この訓令に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。