(趣旨)

第1条　この規程は，消防組織法(昭和22年法律第226号)，消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)等の規定に基づき，火災，震災その他の災害から住民の生命，身体及び財産を保護するために行う消防活動に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程における用語の意義は，次の各号に定めるところによる。

(警防責任)

第3条　消防長は，職員を指揮監督して，消防活動を統括する。

(警防隊の編成)

第4条　警防隊は，隊長及び隊員をもって編成する。

(救急隊の編成)

第5条　救急隊の編成は，気仙沼・本吉地域広域行政事務組合消防救急業務取扱規程(平成26年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合訓令第2号)の定めるところによる。

(特別救助隊等の編成)

第6条　特別救助隊等の編成は，気仙沼・本吉地域広域行政事務組合特別救助隊等設置規程(平成16年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合訓令第3号)の定めるところによる。

(消防隊)

第7条　消防隊は小隊，中隊及び大隊とし，次の各号の基準による。

(消防隊の編成)

第8条　署長は，消防隊を編成し，災害出動の態勢を整えておかなければならない。

(警防調査)

第9条　警防課長及び署長は，警防活動を効果的に実施するため，所属職員に警防調査を実施させ，管内の消防事象を的確に把握するものとする。

(警防計画の策定)

第10条　署長は，特定の消防対象物又は特定の区域における火災その他の災害についての警防活動を効果的に実施するため，別に定めるところにより，警防計画を策定するものとする。

(警防計画の周知等)

第11条　署長は，警防計画を策定し，又は変更したときは，その内容を所属職員に周知するとともに，消防長及び関係する署長に通知するものとする。

(訓練)

第12条　警防課長及び署長は，職員の警防活動に係る技術の習熟を図るため，別に定めるところにより，訓練を実施するものとする。

(訓練計画の策定)

第13条　警防課長は，次に掲げる訓練計画を策定するものとする。

(職員の災害招集等)

第14条　職員は，居住地又は現在地の近隣において火災の発生を知ったときは，火災現場又は最寄りの署所に参集しなければならない。

(警戒の区分)

第15条　警戒は，次の区分により実施する。

(計画の策定)

第16条　前条第1項第3号及び第4号による警戒は，緊急の場合を除き，事前に警防活動上必要な計画を策定し，実施するものとする。

(非常配備の発令)

第17条　署長は，気象状況等により被害が発生し，又は発生するおそれがあるときは，非常配備を発令するものとする。

(非常配備の区分)

第18条　非常配備の区分は，次の各号のとおりとし，発令基準及び体制は別に定める。

(非常配備に係る報告)

第19条　署長は，非常配備を発令したときは，その配備状況を消防指令センターに報告しなければならない。

(災害出動)

第20条　消防隊は，気仙沼・本吉地域広域行政事務組合消防通信規程(平成25年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合訓令第1号)に基づく出動指令により，速やかに出動しなければならない。

(災害出動の種別)

第21条　災害出動の種別は，火災出動，救急出動，救急救助出動及び各種災害による出動並びに消防長又は署長が必要と認める出動とする。

(災害出動の区分)

第22条　災害出動は災害の規模に応じ，第1出動から第3出動及び特命出動に区分する。

(出動計画)

第23条　消防長は，災害出動種別ごとの出動計画を作成し，署長に対して事前に出動態勢等について指示しておくものとする。

(地域外への出動)

第24条　消防本部の管轄区域外への出動は，消防相互応援協定及びその他の消防に関する協定によるものとする。ただし，出動後に管轄区域外と判明した場合については，この限りでない。

(警戒待機)

第25条　署長は，災害現場に消防隊が出動し必要があると認める場合は，職員を招集し，警戒待機をさせるものとする。

(移動配置)

第26条　消防長は，消防隊の出動等に伴う特定地域の消防力の低下を補うため，消防隊をその所属以外の署所へ移動配置することができる。

(待機消防隊の業務)

第27条　待機消防隊は，出動した消防隊が帰署して出動準備が整うまでの間，次の災害に対する出動の待機，通信連絡及びその他必要な業務に従事するものとする。

(待機消防隊の指揮)

第28条　待機消防隊の指揮は，当該待機職員の上級者とする。

(指揮本部等の設置)

第29条　消防長は，統一的な指揮活動を行うため必要があると認めるときは，消防本部内に指揮本部又は警戒本部(以下「指揮本部等」という。)を設置するものとする。

(指揮本部等の指揮権)

第30条　指揮本部等の指揮権は，消防長の権限とする。ただし，消防長に事故あるときは最上級者が指揮を代行するものとする。

(指揮本部等の任務)

第30条の2　指揮本部等の任務は，次の各号に掲げるとおりとし，その組織及び任務分担については別に定める。

(方面指揮所の設置)

第30条の3　消防長は，各署所において統一的な指揮活動を行うため必要があると認めるときは，各署所内に方面指揮所を設置することができるものとする。

(方面指揮所の指揮権)

第30条の4　方面指揮所の指揮権は，各署所長の権限とする。ただし，各署所長に事故あるときは最上級者が指揮を代行するものとする。

(方面指揮所の任務)

第30条の5　方面指揮所の任務は，次の各号に掲げるとおりとし，その組織及び任務分担については別に定める。

(現場指揮本部の設置)

第31条　現場最高指揮者は，災害現場において統一的な警防活動を図るため必要と認めるときは，現場指揮本部を設置するものとする。

(現場指揮本部の指揮権)

第31条の2　災害現場での警防活動の指揮権は，現場最高指揮者の権限とする。

(現場指揮本部の任務)

第32条　現場指揮本部の任務は，次の各号に掲げるとおりとし，その組織及び任務分担については別に定める。

(消防長等の出動)

第33条　消防長等は，火災の第3出動時で指揮活動を行うとき又は災害の状況等により必要と認めたときに出動する。

(管轄の署所長等の出動)

第34条　管轄の署所長等は，火災の第1出動以上で指揮活動を行うとき又は災害の状況等により必要と認めたときに出動する。

(警防活動の原則)

第35条　災害現場における警防活動は，次の各号に掲げる原則に基づき実施しなければならない。

(災害状況の報告)

第36条　災害出動した先着隊の指揮者は，出動途上の状況，災害の状況及び警防活動の概要等を，速やかに消防指令センターに報告しなければならない。

(情報支援)

第37条　通信指令課長は，出動消防隊に対し，災害の状況に応じた情報の支援を行うものとする。

(現場引揚げ)

第38条　消防隊の災害現場からの引揚げは，現場最高指揮者の判断とする。

(併発災害措置)

第39条　現場最高指揮者は，現場活動中に災害地付近に新たな災害が発生したときは，状況に応じ適切な措置を執らなければならない。

(鎮圧及び鎮火の決定)

第40条　火災の鎮圧及び鎮火の決定は，現場最高指揮者が行う。

(再燃火災の防止)

第41条　火災の現場における再燃火災を防止するため，現場最高指揮者は，別に定めるところにより必要な措置をとらなければならない。

(警戒区域の設定)

第42条　法第28条に基づく消防警戒区域並びに水防法(昭和24年法律第193号)第21条に基づく警戒区域(以下「警戒区域」という。)を設定するときは，次の各号の定めるところによる。

(火災警戒区域の設定)

第43条　法第23条の2に定める火災警戒区域を設定するときは，次の各号の定めるところによる。

(災害活動報告)

第44条　災害の発生した管轄地域の署所長は，別に定める災害活動記録票により，災害の状況，活動の状況及び死傷者の状況等について，消防指令センターに報告しなければならない。

(警防活動検討会)

第45条　警防課長又は署長は，事後の警防活動に資するため必要があると認める警防活動について，警防活動検討会を開催するものとする。

(活動の方針)

第46条　非常災害時の活動は，人命救助と安全の確保を最優先とし，関係機関と密接な連携を保ちながら消防力の結集を図り，多発する被害の拡大防止に努めるものとする。

(非常災害時の組織及び任務)

第47条　災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第23条の規定により災害対策本部(以下「災対本部」という。)が設置された場合における対応は，この規定に定めるもののほか，地域防災計画に定めるところによる。

(指揮統括)

第48条　非常災害時の警防活動は，消防長が統括する。

(情報連絡員の派遣)

第49条　消防長及び署長は，災対本部が設置された場合には，情報連絡員として所属職員を派遣するものとする。

(安全管理)

第50条　職員は，消防活動時においては，気仙沼・本吉地域広域行政事務組合消防安全管理規程(昭和62年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合訓令第1号)に基づき，安全管理に努めなければならない。

(訓練における安全管理)

第51条　訓練の実施にあたっては，気仙沼・本吉地域広域行政事務組合消防訓練時安全管理要綱(平成元年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合消防本部訓令第1号)に基づき，事故防止に努めなければならない。

(関係機関等)

第52条　警防課長及び署長は，警察，水道，電気，ガス，道路管理の関係者その他の機関と常時綿密な連携を図り，警防体制に万全を期さなければならない。

(災害情報等の発表)

第53条　災害状況，活動状況及び対策等の報道機関等への発表は，次長が行う。

(その他)

第54条　この規程に定めるもののほか，消防活動に関し必要な事項は，別に定める。