(1)　公表該当違反　気仙沼・本吉地域広域行政事務組合予防査察規程(令和2年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合訓令第1号。以下「査察規程」という。)第20条の規定により通知する法令違反のうち，規則第15条第2項に規定する違反に該当するものをいう。

(2)　公表予定日　規則第15条の2第1項に定めるところにより，立入検査の結果，公表該当違反がある場合において，立入検査結果通知書を交付した日から14日を経過した日をいう。

(3)　公表事項　規則第15条の2第2項に定めるところにより，公表該当違反が認められた防火対象物の名称，所在地，違反指摘事項及び違反の位置等をいう。

(1)　査察規程第7条第1項第2号に規定する査察員は，消防法(昭和23年法律第186号)第4条第1項の規定による立入検査において公表該当違反があると認めた場合は，消防署長(以下「署長」という。)に報告するとともに，公表該当違反が認められた防火対象物の関係者(以下「関係者」という。)に対し，別記第1の内容を記載した立入検査結果通知書を交付し，公表する旨を予告するものとする。

(2)　署長は，前号の規定による公表の予告を行った場合は，公表該当違反報告書(様式第1号)により消防長に報告するものとする。

(3)　消防長は，前号の報告を受けた場合，関係者に対し，公表予定日の7日前までに，公表通知書(様式第2号)により公表する旨を通知するものとする。

(4)　消防長は，前号の公表通知書を関係者に交付した場合は，受領書(様式第3号)に署名(記名)を求めるものとする。ただし，公表通知書の通知に際し，受領拒否等の事由により直接交付できない場合は，配達証明又は配達証明付き内容証明の取扱いにより郵送して通知するものとする。