(趣旨)

第1条　この規則は，気仙沼・本吉地域広域行政事務組合会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年気仙沼・本吉地域広域行政事務組合条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は，条例において使用する用語の例による。

(給料及び基本報酬の額)

第3条　条例第3条第1項の規則で定めるフルタイム会計年度任用職員の給料の額は，別表第1に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)に定める職種及び学歴免許等の区分に応じ，同表に定める適用される給料表，級及び号俸を適用した額とする。

(新たに会計年度任用職員となった者の号俸)

第4条　新たに会計年度任用職員となった者の号俸は，職種別基準表によるものとし，同表に定めのないものについては，管理者が別に定めるところによるものとする。

(再度任用する会計年度任用職員の号俸)

第5条　4月1日に任用する会計年度任用職員のうち，同日の前日から引き続き同一と認められる職に再び任用された者で，その任用の日以前1年間における勤務成績が良好である者の号俸は，次の各号に掲げる区分ごとの数をその者が受けていた直近の号俸の号数に加えて得た数を号数とする号俸とすることができる。ただし，当該号俸は，職種別基準表の上限号俸欄に定められている号俸を超えることはできない。

(学歴免許等の資格による号俸の調整)

第6条　会計年度任用職員となった者のうち，その者に適用される職種別基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して初任給規則別表第5修学年数調整表に加える調整年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の職種別基準表の適用については，当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認められる場合に限り，同表の基礎号俸に定める号俸の数にその調整年数の数(1に満たない端数は，切り捨てる。)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号俸をもって同欄の号俸とすることができる。

(経験年数を有する者の号俸)

第7条　新たに会計年度任用職員となった者のうち，経験年数を有する者の号俸は，次の各号に掲げる勤務時間の区分及び別表第2に定める経験年数加算表の経歴の区分毎にそれぞれその月数を各号に定める率を乗じて得た数に経験年数加算表に定める経歴に応じた換算率を乗じて得た数を12月(経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては，18月)で除した数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数)に4を乗じて得た号数を基礎号俸に加算することができる。

(特殊な経験等による号俸)

第8条　特殊の技術，経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合において，号俸の決定について第4条から前条までの規定による場合には著しく常勤の職員及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは，各条の規定にかかわらず，これらの職員との均衡を考慮してその者の号俸を決定することができる。

(報酬の支給方法)

第9条　条例第4条第2項の規則で定める報酬の支給方法は，日額又は時間額で定める基本報酬の額を当月の1日から当月の末日までを1か月として算定し，その翌月の21日に支払う。ただし，その日が休日，土曜日又は日曜日に当たるときは，その日前において，その日に最も近い休日，土曜日又は日曜日でない日に支払う。

(通勤に係る費用)

第10条　条例第7条第2項の規則で定める額は，次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員(通勤距離が2キロメートル以上の者に限る。)に係る1週間の勤務時間の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

(期末手当及び勤勉手当)

第11条　条例第15条第3項及び第17条の2第2項の規則で定める者は，次に掲げる者とする。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。