2　職員は，執務の際は言語容儀を正しくし，その他体面を失するような挙動をつつしみ，応接は親切丁寧を旨としなければならない。

3　職員は，その職務を行うに当たっては，常に創意工夫をめぐらして能率の発揮及び増進につとめるとともに，組合行政の民主的かつ能率的な運営に関して，積極的に献策するように心がけなければならない。

2　前項各号中，異動を生じたときは，所属の長を経て，その都度届出しなければならない。

2　職員は，身分証明書を紛失又はき損したときは，速やかに所属長を経て再交付申請書(様式第3号)を提出しなければならない。

3　職員が，職員でなくなったときは，身分証明書を返還しなければならない。

2　前項の勤務時間中，午後0時から午後1時まで休憩時間を置く。ただし，勤務時間条例第6条第2項の規定により休憩時間を一斉に与えないことができる職員及び公署については，これを変更することができる。

3　勤務時間条例第3条第2項ただし書の規定による職員の勤務時間は，勤務の実情に応じて午前8時30分から午後5時15分までの間に割り振るものとする。

4　前項の勤務時間中，任命権者が別に定める基準に基づいて勤務の実情に応じた休憩時間を置く。

2　所属長は，前項の出勤簿を管理し，欠勤，遅刻，早退，休暇及び出張等常に職員の勤務状況を明確にしておかなければならない。

2　職員は，前項に掲げる場合を除き，家事その他の事由により勤務できないときは，あらかじめ欠勤届(様式第5号)を所属長を経由して任命権者に提出しなければならない。ただし，緊急やむを得ない事由により，あらかじめ提出することができないときは，その旨を所属長に連絡するとともに，事後速やかに提出しなければならない。

2　職員は，執務時間中に外出しようとするときは，上司の承認を受けるものとし，一時離席しようとする場合は，その旨を上司に届け出る等，常に自己の所在を明らかにしておくように心掛けなければならない。

3　職員は，上司の許可を得ずに文書を庁外に持ち出し，又は他人に提示若しくは告知する等の行為をしてはならない。

4　職員は，公務員としての品位を保つため，みだしなみ等に注意し，活動的に執務できるよう常に心掛けなければならない。

2　職員は，常に所管の文書等の整理に努め，不在のときでも事務の処理に支障のないようにしておかなければならない。

2　職員は，出張の途中において，用務の都合又は天災その他やむを得ない事情により，その予定を変更しなければならないときは，とりあえず電話等で上司の承認を受けるとともに，帰庁後速やかに所定の手続きにより，出張命令の変更の承認を受けなければならない。

2　職員は，前項の規定により事務の引継ぎを明らかにするため，気仙沼・本吉地域広域行政事務組合文書取扱規程の定めるところにより事務引継書を作成し，意見等を付して，引継を受けた者の事務処理に支障がないよう配慮しなければならない。ただし，軽易な事項については口頭で引き継ぐことができる。

3　後任者は，前任者が死亡その他の理由により，前2項の規定により事務の引き継ぎを受けることができない場合は，所属長の指示によりこれを行わなければならない。

2　職員は，私事旅行等により7日以上にわたり居住地を離れる場合においては，あらかじめその理由，行先，期間等を所属長に届け出なければならない。

2　職員は，道路交通法(昭和35年法律第105号)に違反したとき，又は交通事故を起こしたとき(以下「交通違反等をしたとき」という。)は，直ちに所属長に報告しなければならない。ただし，私用中に交通違反等をしたときは，次の事項のいずれかに該当する場合に限るものとする。

3　所属長は，前項の報告が気仙沼・本吉地域広域行政事務組合職員分限懲戒審査会規程(平成18年訓令第16号)第8条に規定する処分基準に該当する場合は，事務局長又は消防本部総務課長へ報告しなければならない。

2　職員は，労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)等の法令により，消防長の定める衛生管理者の指示又は注意事項を遵守しなければならない。

2　所属長は，前項の非常事態に備えるため，重要な文書，物品等の持ち出し順位を定め，特に重要なものについては「非常持出」の表示を朱書きして，常に持ち出しやすいように整備しておかなければならない。

2　任命権者は，公務の運営上の事情により，本規則の規定によらないときは，服務について別途定めることができる。

この規則は，平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成15年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，平成21年9月1日から施行する。

この規則は，令和6年4月1日から施行する。